現行の永住許可制度には、どのような問題が生じているのですか？
共生社会の実現のためには、日本に在留する外国人も、責任ある社会の構成員として、最低限必要なルールを守る必要があります。
この点、永住者については、永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続がないため、一部において、永住許可を受けるためにまとめて公租公課の支払をするものの、永住許可後には、公租公課の支払をしないといった、永住許可制度の趣旨に反するような事例が起きています。
このような状況を容認すれば、適正に公的義務を履行する大多数の永住者や地域住民との間で不公平感を助長するなどのおそれがあり、今般、在留状況が良好と評価できない永住者に対し、適切な在留管理を行うため、永住許可制度の適正化を行うこととしたものです。
