高度外国人材のメリットは？ | ライトハウス行政書士事務所

高度外国人材として認められると、どのようなメリットがありますか？

本制度により、高度な外国人材の受入れを促進するため、高度外国人材として認められた方に対して、以下のような出入国在留管理上の優遇措置が講じられることとなります。

【高度専門職１号】

（１）複合的な在留活動の許可

例えば、在留資格「研究」で在留する外国人が研究成果を生かしてベンチャー企業を経営するためには、別途資格外活動許可を受ける必要があります。

これに対して、高度外国人材は、本制度により、資格外活動許可や在留資格変更許可を受けなくても、複数の在留資格に該当する複合的な活動を行うことができます。

（２）最長の在留期間「5年」の決定

在留期間は、在留資格ごとに複数の種類が設けられており、外国人の在留状況や活動内容等に応じて決定されますが、高度外国人材については、法律上の最長の在留期間である「5年」が一律に決定されます。

この在留期間は更新することができます。

（３）在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには、原則として日本において１０年以上の在留歴を必要とする取扱いをしているところ、高度外国人材については、永住許可申請に必要な在留歴が、
次のⓐに該当する場合は３年、
ⓑに該当する場合は１年
に緩和されます。

ⓐ　永住許可申請の時点におけるポイント計算の結果７０点以上の点数を有する高度外国人材で、次のいずれかに該当する者

・　７０点以上の点数を有する高度外国人材として３年以上継続して日本に在留していること

・　３年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から３年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること

ⓑ　永住許可申請の時点におけるポイント計算の結果８０点以上の点数を有する高度外国人材で、次のいずれかに該当する者

・　８０点以上の点数を有する高度外国人材として１年以上継続して日本に在留していること

・　１年以上継続して日本に在留している者で、永住許可申請日から１年前の時点を基準としてポイント計算を行った場合に８０点以上の点数を有していたことが認められること

（４）入国・在留手続の優先処理

出入国在留管理庁は、高度外国人材に関する入国手続（在留資格認定証明書交付申請）については申請受理から１０日以内、在留手続（在留期間更新申請・在留資格変更申請）については申請受理から５日以内に処理するよう努めます。

（注）必要書類が不足している場合や、申請内容に疑義がある場合などを除きます。
また、提出資料等の詳細を確認する必要がある場合などにおいては、目途としている審査期間を超えることがあります。
なお、「研究実績」のポイントに関する申出内容が、
「高度専門職１号イ」においてはポイント表のイ（４）、
「高度専門職１号ロ」においてはポイント表のニ
に基づくものである場合は、
法務大臣が、関係行政機関の長の意見を聴いた上で当該申出に関する評価を行いますので、優先処理の対象外となります。

（５）配偶者の就労

通常、在留資格「教育」、「技術・人文知識・国際業務」等に該当する活動を行おうとする場合は、これらの在留資格を取得する必要があり、かつ、これらの在留資格を取得するためには、学歴又は職歴に関する一定の要件を満たす必要があります。

一方、高度外国人材の配偶者の方がこれらの在留資格に該当する活動を行おうとする場合は、高度外国人材の配偶者として「特定活動」の在留資格で行うことができ、かつ、学歴・職歴の要件を満たす必要がありません。
（注）高度外国人材本人と同居し、かつ、日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。

（６）親の帯同

通常、就労資格で在留する外国人の親の受入れは認められていませんが、高度外国人材については、
(1)　高度外国人材又はその配偶者の７歳未満の子を養育する場合
(2)　妊娠中の高度外国人材の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合
のいずれかに該当する場合には、高度外国人材又はその配偶者の親の入国・在留が認められます。

（注）高度外国人材本人と同居すること、高度外国人材の世帯年収（高度外国人材本人と高度外国人材の配偶者が受ける報酬の年額を合算したものをいいます）が８００万円以上であること等、一定の要件を満たすことが必要です。

（７）高度外国人材に雇用される家事使用人の帯同

通常、在留資格「経営・管理」又は「法律・会計業務」で在留する一部の外国人についてしか外国人家事使用人の雇用が認められていませんが、高度外国人材については、本国で雇用していた家事使用人を帯同することや、１３歳未満の子がいるなどの事情を理由に家事使用人を雇用することが認められます。

（注）高度外国人材の世帯年収が１,０００万円以上であること、
本国で雇用していた家事使用人を帯同する場合は１年以上継続して雇用していること等、
一定の要件を満たすことが必要です。
ただし、高度外国人材本人が金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）に規定する第二種金融商品取引業、投資助言・代理業又は投資運用業（以下「投資運用業等」という。）に係る業務を行う場合は、本国における雇用や、１３歳未満の子がいることなどの要件を満たす必要はありません。