在留資格が変更された後、再度、永住許可を受けることはできますか？   今回の改正は、永住許可の申請手続を変更するものではないため、「定住者」などの在留資格に変更された場合であっても、その後、公的義務が適正に履行 […]

永住者が、新設された取消事由に該当した場合、必ず在留資格が取り消されるのですか？   今回の改正では、取消事由に該当する場合であっても、直ちに在留資格を取り消して出国させるのではなく、当該外国人が引き続き本邦に […]

改正後の入管法第２２条の４第１項第９号に規定する刑罰法令違反とは、具体的にどのようなものが該当するのでしょうか？ 過失により交通事故を起こした場合、道路交通法違反で処罰された場合や罰金刑に処せられた場合も対象になるのでし […]

例えば差押処分等により公租公課が充当されるなど、事後的に公租公課の不払状況が解消されれば、「故意に公租公課の支払をしないこと」には当たらないのでしょうか？   永住許可制度の適正化は、在留状況が良好とは評価でき […]

改正後の入管法第２２条の４第１項第８号の「故意に公租公課の支払をしないこと」とは、具体的にどのような場合を想定していますか？病気や失業などでやむを得ず支払ができない場合にも、在留資格が取り消されるのですか？   […]

改正後の入管法第２２条の４第１項第８号の「この法律に規定する義務を遵守せず」とは、具体的にどのような場合を想定していますか？うっかり、在留カードを携帯しなかった場合や在留カードの有効期間の更新申請をしなかった場合にも、在 […]

永住許可要件の明確化とは、どのようなものですか？新たな要件が加えられ、許可の要件が厳格になるのでしょうか？   明確化とは、現行入管法に記載されている「その者の永住が日本国の利益に合する」との永住許可の要件につ […]

公租公課の不払が問題なのであれば、日本人と同様に督促や差押えで対応すれば十分であり、在留資格の取消しは永住者に対する過剰な措置ではないでしょうか？   永住者については、日本で生活する上で最低限必要なルールを遵 […]

いったん永住者となった以上、その後に永住者の要件を満たさなくなったとしても、「永住者」の在留資格を認めておくべきではないのですか。   現行入管法上、永住許可を受けるためには、その者の永住が日本国の利益に合する […]

現行の永住許可制度には、どのような問題が生じているのですか？   共生社会の実現のためには、日本に在留する外国人も、責任ある社会の構成員として、最低限必要なルールを守る必要があります。 この点、永住者については […]