被監理者の届出とはどのようなものですか。   被監理者は、当該被監理者の事務を担当している地方出入国在留管理官署の主任審査官に対して、例えば、次に掲げる事項を届け出なければなりません（法第４４条の６又は法第５２ […]

保証金は、どのぐらいの金額を払うことになりますか。   保証金の金額は、３００万円以下（未成年者の場合には１５０万円以下）の範囲内で被監理者の逃亡又は証拠の隠滅（不法就労活動）を防止するに足りる相当の金額とする […]

その他逃亡等を防止するために必要と認める条件とは具体的にどのような条件ですか。   「逃亡及び証拠の隠滅の禁止」又は「逃亡及び就労の禁止」のほか、被監理者の個別の事情に応じて、必要な条件が付されます（施行規則第 […]

被監理者の行動範囲は具体的にどのように制限されるのですか。   行動範囲は、原則として、被監理者の指定住居の属する都道府県の区域内に制限されます（施行規則第３６条の２第１項第２号又は同条第２項第２号）。 ただし […]

監理措置の条件とはどのようなものですか。   監理措置決定通知書には、被監理者が守らなければいけない条件として、例えば次に掲げる条件が記載されています（これを「監理措置条件」と言います。以下同じ。（法第４４条の […]

被監理者は、外出するときに監理措置決定通知書を持ち歩かなくてもよいですか。   被監理者は、在留カードを持っている場合を除いて、監理措置決定通知書を常に携帯しなければなりません（法第２３条第１項）。 また、入国 […]

被監理者が守らなければならないことはありますか。   被監理者は、監理措置決定通知書に記載されている監理措置の条件を守る必要があるほか、定期的な届出義務を履行しなければなりません（法第４４条の２第１項、法第４４ […]