特定技能の支援登録機関が、受入れ機関との間で締結した支援委託契約に基づき、受入れ機関から徴収する料金について上限等はありますか。   受入れ機関から徴収する料金に入管法令上の上限はありませんが、委託契約を締結す […]

特定技能の登録支援機関は、複数の受入れ機関との間で支援委託契約を締結しても差し支えないですか。   差し支えありません。

特定技能の登録支援機関が、受入れ機関との間で締結する支援委託契約について、盛り込まなければならない内容はありますか。   少なくとも、受託する支援業務の内容及び支援業務に要する費用の額及びその内訳を盛り込む必要 […]

（自ら支援業務を行い、十分な支援のノウハウや蓄積のある）受入れ機関が、登録支援機関としての登録を受け、他の受入れ機関との間で支援委託契約を締結し、他の受入れ機関に受け入れられている１号特定技能外国人の支援を実施することは […]

特定技能の登録支援機関になるために、特定の法人形態であることは必要ですか。   所定の要件を満たせば、法人のみならず、個人事業主であっても登録支援機関になることができます。

特定技能の支援責任者と支援担当者は、兼任することができますか。   兼任することは可能です。

特定技能の登録支援機関になるための要件を教えてください。   登録支援機関となるためには、 刑罰法令違反による罰則（５年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたことなど）を受けていないこと、 中長期在留 […]

特定技能の登録支援機関の登録（更新）申請は、代理人でも行うことができますか。   申請は代理人でも行うことは可能です。

特定技能の登録支援機関の登録（更新）申請は、郵送でも行うことができますか。   郵送による申請も可能です。

特定技能の登録支援機関の登録（更新）申請はどこで行うことができますか。   申請者の住所地（申請される方が法人である場合には、本店又は主たる事務所の所在地）を管轄する地方出入国在留管理局の本局及び支局（空港支局 […]