特定技能の提出書類はHPに掲載されている参考様式を使用しなければいけないのですか。   審査がスムーズに行われるように参考様式を使用してください。

「特定技能１号」の通算在留期間はいつの時点から計算されますか。本国へ一時帰国中も通算期間に含まれますか。   通算在留期間は、「特定技能１号」の上陸許可や変更許可を受けた日から計算されます。 「特定技能１号」の […]

技能実習２号の在留資格で在留中ですが、終了後、引き続き特定技能に移行する場合、どのタイミングで在留資格変更許可申請を行えばいいですか。また、技能実習を終えた後、特定技能にスムーズに移行できるよう、技能実習中に、就職活動す […]

特定技能に移行するための資料として、評価調書を実習先に依頼しても発行してもらえない場合、どうしたらいいですか。   評価調書を提出できないことの経緯を説明する理由書のほか、 評価調書に代わる文書として、例えば、 […]

技能実習中の外国人を特定技能の在留資格で採用することは可能ですか。   技能実習生は、技能実習計画に基づいて技能等を修得等するための活動を行うものであり、技能実習計画を終了していない実習中の外国人の場合は、技能 […]

１号特定技能外国人と技能実習生の給与を同じにした場合、同等報酬要件は満たしますか。   １号特定技能外国人は、技能実習２号を修了した外国人と同程度の技能水準であることから、少なくとも技能実習２号の給与水準を上回 […]

特定技能について、母国における外国人の学歴についての要件はありますか。   学歴についての要件はありませんが、日本語試験及び技能試験に合格する必要があります。 また、特定技能外国人は、１８歳以上である必要があり […]

特定技能外国人として就労を希望する外国人の国民年金保険料、国税、地方税、国民健康保険料(税)について、滞納がある場合どうすればよいですか。   まずは住居地を管轄する年金事務所、税務署、市役所等に御相談し、必要 […]

特定技能外国人は、受入れ機関が社会保険未加入でも就労可能ですか。   特定技能外国人の受入れ機関は、その基準として、社会保険に関する法令を遵守していることが求められます。 したがって、法令上、社会保険に加入する […]