在留資格「特定技能」をもって在留する外国人は、雇用契約が満了した場合、必ず帰国しなければならないのですか。   「特定技能」の在留資格をもって本邦に在留する外国人については、特定技能雇用契約が満了した場合であっ […]

特定技能外国人について、雇用契約の期間に制約はありますか。   雇用期間について、入管法上、特段の定めはありませんが、１号特定技能外国人については、通算で在留できる期間の上限が５年となっていますので、これを超え […]

技能実習２号と特定技能１号で外国人が従事する活動にどのような違いがあるのですか。特定技能１号外国人に技能実習２号外国人と同じ仕事をさせてもよいのですか。   技能実習２号の活動は、本国への技能等の移転による国際 […]

受入れ企業が各分野に設ける協議会の構成員である必要があるとのことですが、協議会の構成員であることについての資料はどのような書類を提出すればよいですか。   各分野に設ける協議会は、それぞれの分野を所管する省庁に […]

特定技能外国人が失業した場合、すぐに帰国しなければならないのですか。失業保険は給付されるのですか。   特定技能外国人が失業した場合であっても、すぐに帰国をしなければならないわけではなく、就職活動を行うのであれ […]

「特定技能２号」による外国人の受入れが予定されているのは、どの特定産業分野か。   「特定技能１号」の16の特定産業分野のうち、介護分野、自動車運送業分野、鉄道分野、林業分野及び木材産業分野を除く11の特定産業 […]

特定技能外国人の受入れを開始した後、どのような業務に従事させてもよいのですか。従事する業務を変更する場合には何か手続が必要ですか。   特定技能の試験等により有すると認められた技能を必要とする業務のほか、当該業 […]

特定技能について、登録支援機関に支援を委託しようとする場合、登録支援機関をどのように見つければよいですか。   登録支援機関として登録を受けた機関は、入管庁ホームページで公表しています。 御要望に合う委託先を探 […]

特定技能は、技能実習制度のように、企業が受け入れられる人数に上限はありますか。   受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。 ただし、介護分野については、分野別運用方針において、 「事業所で受け入れることが […]

一人の特定技能外国人が、複数の企業と雇用契約を締結して就労することは可能ですか。   特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められますので、一人の特定技能外国人が複数の企業で就労することはできません […]