「高度人材ポイント制Q＆A」の記事一覧

高度学術研究活動を行う高度外国人材には、どのような活動が認められますか？   日本の公私の機関との契約に基づいて、大学等の教育機関で教育をする活動や、民間企業の研究所で研究をする活動などが認められます。 また、 […]

高度外国人材について、「法務大臣が告示をもって定める研修」とは具体的にどのような研修ですか？   外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業の一環として、外務省から委託を受けた独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ […]

高度外国人材について、「法務大臣が告示をもって定める大学」とはどのような大学ですか？   以下の大学が対象となります。 具体的な大学のリストは、出入国在留管理庁ホームページ等において公表します。 なお、Ⅰ、Ⅱ又 […]

高度外国人材について、「将来において成長発展が期待される分野の先端的な事業」は具体的にどのようなものですか？   ＩｏＴや再生医療等の成長分野の事業であって、所管省庁が関与している先端プロジェクトが対象となりま […]

高度外国人材について、日常的な場面で使われる日本語を理解することができるほか、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる能力」とは、具体的にどのようなものですか？   […]

高度外国人材について、「日常的な場面で使われる日本語に加え、論理的にやや複雑な日本語を含む幅広い場面で使われる日本語を理解することができる能力」とは具体的にどのようなものですか？ 日本語能力試験Ｎ１のレベルに合格する能力 […]

高度外国人材について、試験研究費等比率が３％以上の中小企業に勤務する場合とはどのような場合ですか？   試験研究費等とは、 試験研究費及び開発費をいい、これらの当該企業の申請日の前事業年度（申請日が前事業年度経 […]

高度外国人材について、イノベーション促進支援措置や、試験研究比率に係るポイント付与の対象となる中小企業とは、どのような企業をいいますか？   中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者をいい、業種・資本金規 […]

高度外国人材の最低年収基準とは、どのようなものですか？   高度外国人材と認定されるためには、ポイントの合計が７０点以上であることが必要ですが、 高度専門・技術活動（「高度専門職1号ロ」）及び高度経営・管理活動 […]

入国時には２９歳だった高度学術研究活動の高度外国人材が入国後に３０歳になって年齢ポイントが５点減少し、その結果ポイントの合計点が７０点未満となった場合は、その後の在留は認められないのでしょうか？   高度外国人 […]