「特定技能Q&A」の記事一覧

特定技能外国人の受入れを開始した後、どのような業務に従事させてもよいのですか。従事する業務を変更する場合には何か手続が必要ですか。   特定技能の試験等により有すると認められた技能を必要とする業務のほか、当該業 […]

特定技能について、登録支援機関に支援を委託しようとする場合、登録支援機関をどのように見つければよいですか。   登録支援機関として登録を受けた機関は、入管庁ホームページで公表しています。 御要望に合う委託先を探 […]

特定技能は、技能実習制度のように、企業が受け入れられる人数に上限はありますか。   受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。 ただし、介護分野については、分野別運用方針において、 「事業所で受け入れることが […]

一人の特定技能外国人が、複数の企業と雇用契約を締結して就労することは可能ですか。   特定技能外国人はフルタイムで業務に従事することが求められますので、一人の特定技能外国人が複数の企業で就労することはできません […]

特定技能外国人について、派遣の雇用形態による受入れを行う場合の要件を教えてください。   農業分野と漁業分野の２分野において、派遣の雇用形態による受入れが認められています。 その上で、派遣元である受入れ機関は、 […]

特定技能外国人と雇用契約を結ぶ上で、何か留意点はありますか。   報酬額が日本人と同等以上であることや、 通常の労働者と同等の所定労働時間であること、 外国人が一時帰国を希望する際には必要な有給休暇を取得させる […]

会社に同じ業務に従事する日本人がいないのですが、同等報酬要件はどのようにして証明すればいいですか。   受入れ機関に賃金規定がある場合には、賃金規定に基づいて判断することになります。 賃金規定がない場合であって […]

技能実習生が帰国しないで、引き続き特定技能外国人として働くことはできるのですか。   可能です。

特定技能外国人に付与される在留期間はどれくらいになりますか。   １号特定技能外国人については、１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間が、 ２号特定技能外国人については、３年、１年又は […]

特定技能外国人を受け入れるために受入れ企業としての認定を受ける必要がありますか。   受入れ企業が認定を受ける必要はありませんが、特定技能外国人を受け入れようとする場合、外国人本人に係る在留諸申請の審査において […]