監理措置決定の申請をするにはどうすればよいのか。
監理措置決定の申請をするにはどうすればよいですか。 監理措置決定の申請をする場合は、申請しようとする本人が、必要な事項を記入した申請書等を地方出入国在留管理官署の窓口に提出してください（施行規則第３６条の２ […]
「監理措置に関するQ＆A」の記事一覧
監理措置決定の申請は誰ができるのか。
監理措置決定の申請は誰ができますか。 監理措置決定の申請は、原則として、監理措置決定を受けようとする外国人本人が行うこととされています（法第４４条の２第４項又は法第５２条の２第４項）。 ただし、監理措置決定 […]
被監理者が条件に違反したときの罰則等はあるのか。
被監理者が条件に違反したときの罰則等はありますか。 監理措置に付された条件等に違反して、逃亡し、又は正当な理由がなくて呼出しに応じない被監理者は、１年以下の懲役若しくは２０万円以下の罰金に処し、又はこれを併 […]
被監理者の届出とはどのようなものか。
被監理者の届出とはどのようなものですか。 被監理者は、当該被監理者の事務を担当している地方出入国在留管理官署の主任審査官に対して、例えば、次に掲げる事項を届け出なければなりません（法第４４条の６又は法第５２ […]
保証金は、どのぐらいの金額を払うのか。
保証金は、どのぐらいの金額を払うことになりますか。 保証金の金額は、３００万円以下（未成年者の場合には１５０万円以下）の範囲内で被監理者の逃亡又は証拠の隠滅（不法就労活動）を防止するに足りる相当の金額とする […]
その他逃亡等を防止するために必要と認める条件とは具体的にどのような条件か。
その他逃亡等を防止するために必要と認める条件とは具体的にどのような条件ですか。 「逃亡及び証拠の隠滅の禁止」又は「逃亡及び就労の禁止」のほか、被監理者の個別の事情に応じて、必要な条件が付されます（施行規則第 […]
被監理者の行動範囲は、具体的にどのように制限されるのか。
被監理者の行動範囲は具体的にどのように制限されるのですか。 行動範囲は、原則として、被監理者の指定住居の属する都道府県の区域内に制限されます（施行規則第３６条の２第１項第２号又は同条第２項第２号）。 ただし […]
監理措置の条件とはどのようなものか。
監理措置の条件とはどのようなものですか。 監理措置決定通知書には、被監理者が守らなければいけない条件として、例えば次に掲げる条件が記載されています（これを「監理措置条件」と言います。以下同じ。（法第４４条の […]
被監理者は、外出するときに監理措置決定通知書を持ち歩かなくてもよいのか。
被監理者は、外出するときに監理措置決定通知書を持ち歩かなくてもよいですか。 被監理者は、在留カードを持っている場合を除いて、監理措置決定通知書を常に携帯しなければなりません（法第２３条第１項）。 また、入国 […]
被監理者が守らなければならないことはあるのか。
被監理者が守らなければならないことはありますか。 被監理者は、監理措置決定通知書に記載されている監理措置の条件を守る必要があるほか、定期的な届出義務を履行しなければなりません（法第４４条の２第１項、法第４４ […]