はじめに
永住申請を準備する際、多くの方が最初に迷うのが、
- 「課税証明書と納税証明書は何が違う？」
- 「どこでもらえますか？」
- 「市役所ですか？税務署ですか？」
- 「コンビニでも取得できますか？」
という点です。
永住申請では、収入や納税状況を確認するために、**住民税の課税証明書・納税証明書に加え、国税の納税証明書（その3）**の提出も必要です。これらはいずれも重要な提出書類となるため、取得場所や必要な年度を事前に確認しておきましょう。
この記事では、それぞれの証明書の違いや取得方法、注意点をわかりやすく解説します。
永住申請に必要な書類全体については、「永住申請の必要書類チェックリスト完全版」で詳しく解説しています。
課税証明書と納税証明書の違い
まず、この2つは別の書類です。
課税証明書
課税証明書には、
- 所得金額
- 課税所得
- 住民税額
などが記載されています。
つまり、
「いくら所得があり、いくら課税されたか」
を証明する書類です。
納税証明書
納税証明書には、
- 納付すべき税額
- 納付状況
などが記載されています。
つまり、
「住民税をきちんと納付しているか」
を証明する書類です。
住民税は永住審査で重要な確認項目の一つです。詳しくは「永住申請と住民税｜1回の遅れは影響するのか」で解説しています。
どこで取得する？
① 永住申請で必要な住民税の課税証明書・納税証明書
これらは、
住所地の市区町村役場
で取得します。
取得方法は自治体によって異なりますが、
- 市区町村役場窓口
- コンビニ交付（マイナンバーカード対応自治体）
- 郵送請求
などがあります。
② 永住申請で必要な国税の納税証明書（その3）の取得方法
国税の納税証明書（その3）は、
住所地を管轄する税務署
で取得します。
現在は、
- 税務署窓口
- オンライン（e-Tax）
- 郵送請求
などの方法で取得できます。
e-Taxを利用すれば、スマートフォンやパソコンからオンライン請求することも可能です。
取得時に必要なもの
一般的には、
- 本人確認書類
- マイナンバーカード（コンビニ交付の場合）
- 手数料
などが必要になります。
代理人が取得する場合は、委任状など追加書類が必要になることがあります。
永住申請では何年分必要？
必要な年度は、申請時点の提出書類一覧を確認しましょう。
在留資格や申請時期によって提出が必要となる年度が異なる場合があります。
必要書類については「永住申請の必要書類チェックリスト完全版」で詳しくまとめています。
引っ越しした場合は？
途中で転居している場合は、
以前住んでいた市区町村で証明書を取得する必要があるケースがあります。
自治体によって発行できる年度が異なるため、事前に確認しておくと安心です。
よくある間違い
① 課税証明書だけ取得する
永住申請では、
課税証明書だけでは足りません。
住民税の納税証明書や、国税の納税証明書（その3）も必要になります。
② 市役所と税務署を間違える
住民税関係は市区町村役場、
国税の納税証明書（その3）は税務署です。
取得場所が異なるので注意しましょう。
③ 必要な年度が不足している
必要な年度が不足すると、追加提出を求められる場合があります。
申請前に提出書類一覧を確認してから取得しましょう。
よくある質問
Q. コンビニでも取得できますか？
A. マイナンバーカードによるコンビニ交付に対応している自治体では取得できます。対応状況は各自治体で異なります。
Q. 課税証明書と所得証明書は同じですか？
A. 自治体によって名称が異なる場合があります。永住申請では、所得金額や課税額が確認できる証明書を提出する必要があります。不安な場合は、市区町村窓口で「永住申請に使用する課税証明書」と伝えるとスムーズです。
Q. 国税の納税証明書（その3）はオンラインで取得できますか？
A. はい。e-Taxを利用すれば、スマートフォンやパソコンから請求できます。
まとめ
課税証明書・納税証明書は、永住申請で収入や納税状況を確認するための重要な提出書類です。
取得前には、
- 市区町村役場で取得する書類
- 税務署で取得する書類
- 必要な年度
- 最新の提出書類一覧
を確認しておきましょう。
また、証明書の内容は、永住許可申請書や理由書など他の提出書類と一致していることも重要です。
詳しくは「書類不一致で不許可になるケースとは」も参考にしてください。
永住申請前に自分の状況を確認したい方へ
永住申請は、在留資格・在留期間・収入・税金・年金・家族状況などを総合的に確認する必要があります。
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