「所属機関による届出-企業等の方」の記事一覧

受け入れている在留資格「特定活動」を有する外国人の雇用を解消しました。この場合、入管に対して「受入れの終了」の届出を提出するべきでしょうか。   「特定活動」の在留をもって在留する中長期在留者については、法第１ […]

在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可を受けた外国人を雇用する予定でしたが、当該外国人が入社しませんでした。この場合、入管に届出が必要ですか。   この場合、在留資格変更許可の際に […]

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人の雇用を解消しました。会社から入管に何か届出が必要ですか。   「受入れの終了」の届出を行ってください。 ただし、外国人雇用状況届出の提出が義務付けられている機 […]

今回新しく「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人を雇いました。会社から入管に何か届出が必要ですか。   「受入れの開始」の届出を行ってください。 ただし、外国人雇用状況届出の提出が義務付けられている […]

来月入社予定の外国人について、先に届出を出すことがきますか。   未来日を届出事由発生日とする届出はできません。 実際に受入れの開始等の事実が発生してから届出をしてください。

企業はどのような場合に所属機関による届出が必要ですか。   「教授」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「 […]