在留資格認定証明書は誰が申請するのですか。

在留資格認定証明書は、入国しようとする外国人本人若しくは、その代理人の方が申請できます。

例えば、日本で就労しようとする場合の代理人は、受入れ機関となる企業の職員であり、日本人と結婚されて入国しようとする場合には、外国人の配偶者である日本人が代理人となります。

代理人は、在留資格に応じ、次のとおりです。

外交：

一　本人又は本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員が構成員となる外交使節団、領事機関等の職員

二　本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員

公用：

一　本人又は本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員が公務に従事する外国政府又は国際機関の日本駐在機関の職員

二　本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員

教授：

本人が所属して教育を行うこととなる日本の機関の職員

芸術：

本人と契約を結んだ日本の機関又は本人が所属して芸術上の活動を行うこととなる日本の機関の職員

宗教：

本人を派遣する外国の宗教団体の支部その他の日本にある関係宗教団体の職員

報道：

本人と契約を結んだ外国の報道機関の日本駐在機関又は本人が所属して報道上の活動を行うこととなる日本の機関の職員

高度専門職：

一　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行おうとする場合本人と契約を結んだ日本の機関の職員
二　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行おうとする場合本人が経営を行い又は管理に従事する事業の日本の事業所の職員

経営・管理：

一　本人が経営を行い又は管理に従事する事業の日本の事業所の職員

二　本人が経営を行い又は管理に従事する事業の日本の事業所を新たに設置する場合にあつては、当該日本の事業所の設置について委託を受けている者（法人である場合にあつては、その職員）

法律・会計業務：

本人が契約を結んだ日本の機関の職員又は本人が所属して法律・会計業務を行うこととなる機関の職員

医療：

本人が契約を結んだ日本の医療機関又は本人が所属して医療業務を行うこととなる日本の医療機関の職員

研究：

一　本人と契約を結んだ日本の機関の職員
二　本人が転勤する日本の事業所の職員

教育：

本人が所属して教育を行うこととなる日本の機関の職員

技術・人文知識・国際業務：

本人と契約を結んだ日本の機関の職員

企業内転勤：

本人が転勤する日本の事業所の職員

介護：

本人と契約を結んだ日本の機関の職員

興行：

興行契約機関（興行契約機関がないときは、本人を招へいする日本の機関）又は本人が所属して芸能活動を行うこととなる日本の機関の職員

技能：

本人と契約を結んだ日本の機関の職員

特定技能：

本人と特定技能雇用契約を結んだ日本の機関の職員

技能実習：

一　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ、第二号イ又は第三号イに掲げる活動を行おうとする場合
企業単独型実習実施者の職員

二　法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロ、第二号ロ又は第三号ロに掲げる活動を行おうとする場合
監理団体の職員

文化活動：

一　本人が所属して学術上又は芸術上の活動を行うこととなる日本の機関の職員
二　本人を指導する専門家
三　日本に居住する本人の親族

留学：

一　本人が教育を受ける日本の機関の職員

二　本人が基準省令の留学の項の下欄第一号イ又はロに該当する活動を行う場合は、次に掲げる者
ア　本人に対して奨学金を支給する機関その他の本人の学費又は滞在費を支弁する機関の職員
イ　本人の学費又は滞在費を支弁する者ウ日本に居住する本人の親族

三　本人が基準省令の留学の項の下欄第一号ハに該当する活動を行う場合は、次に掲げる者
ア　本人が交換学生である場合における学生交換計画を策定した機関の職員
イ　本人が高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部又は小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部において教育を受けようとする場合にあつては日本に居住する本人の親族

研修：

受入れ機関の職員

家族滞在：

一　日本において本人を扶養することとなる者又は日本に居住する本人の親族

二　本人を扶養する者の在留資格認定証明書の交付の申請の代理人となつている者

特定活動：

本人が所属して法務大臣が指定した活動を行うこととなる機関の職員、本人を雇用する者又は法務大臣が指定する活動に則して法務大臣が告示をもつて定める者

日本人の配偶者等：

日本に居住する本人の親族

永住者の配偶者等：

日本に居住する本人の親族

定住者：