被監理者が報酬を受ける活動の申請をするときには、どのような書類が必要となりますか。
報酬を受ける活動の許可の申請をするときは、報酬を受ける活動の許可申請書に加えて、例えば、次に掲げる書類が必要です。
・労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書や労働条件通知書等）
・就業予定機関の本店や事業所が日本にあることを疎明する資料（パンフレットや登記事項証明書等）
・就業予定機関の直近３月分の「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の写し（領収日付印があるものに限る。）
・被監理者の収入や資産を疎明する資料（通帳の写しや住民税の課税・納税証明書等）
・被監理者と生計を一にする親族等の収入や資産を疎明する資料（通帳の写しや住民税の課税・納税証明書等）
・監理人等からの援助の有無や額を疎明する資料
・被監理者が住んでいる住居の賃貸借契約書の写し
