「特定技能の登録支援機関の登録申請関係」の記事一覧

登録支援機関の登録拒否事由として「過去１年間に登録支援機関になろうとする者において、その者の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させている者」とありますが、具体的にはどういうことですか。 登録支援機関になろう […]

１号特定技能外国人から費用を徴収することは、一切認められないのですか。   １号特定技能外国人に対しては、義務的な支援として、 外国人が出入国しようとする空海港への送迎、 外国人と日本人との交流の促進に関する支 […]

特定技能の登録支援機関に対して、地方出入国在留管理局による業務監査はありますか。   登録支援機関が適正に支援業務を実施していることを確認する必要がある場合には、当局が事実の調査や報告・資料提出の要請等を行うこ […]

特定技能の登録支援機関は、更新の手続が必要ですか。   ５年に１度登録の更新を受ける必要があります。

特定技能の登録支援機関として登録を受けた機関は、どこで公開されていますか。   登録支援機関の登録を受けた登録者情報は、登録簿として入管庁ホームページで公表しています。

特定技能の支援登録機関が、受入れ機関との間で締結した支援委託契約に基づき、受入れ機関から徴収する料金について上限等はありますか。   受入れ機関から徴収する料金に入管法令上の上限はありませんが、委託契約を締結す […]

特定技能の登録支援機関は、複数の受入れ機関との間で支援委託契約を締結しても差し支えないですか。   差し支えありません。

特定技能の登録支援機関が、受入れ機関との間で締結する支援委託契約について、盛り込まなければならない内容はありますか。   少なくとも、受託する支援業務の内容及び支援業務に要する費用の額及びその内訳を盛り込む必要 […]

（自ら支援業務を行い、十分な支援のノウハウや蓄積のある）受入れ機関が、登録支援機関としての登録を受け、他の受入れ機関との間で支援委託契約を締結し、他の受入れ機関に受け入れられている１号特定技能外国人の支援を実施することは […]

特定技能の登録支援機関になるために、特定の法人形態であることは必要ですか。   所定の要件を満たせば、法人のみならず、個人事業主であっても登録支援機関になることができます。