「在留管理制度Q＆A」の記事一覧

日本人配偶者と離婚して１４日以内に出入国在留管理庁長官に届け出る場合、そのまま在留期間の満了日まで日本で暮らせますか。 あるいは、届出と同時に在留資格変更許可申請を行わなければならないのですか。 また、日本人配偶者が勝手 […]

日本人配偶者と離婚した場合、出入国在留管理庁に届け出なければならないと聞きましたが、その際、どんな書類を持ってどのように届け出たらよいですか。   日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する外国人が、日本人配偶 […]

就労を目的とする在留資格において、所属機関が在留資格の基礎となっていますが、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は、届出をしなければならないのですか。 また、合併しても名称・所在地などに変更がなければ、届出の必 […]

就労先変更の届出をした場合、新就労先の活動が資格該当性があるか等審査されるのですか。就労資格証明書の制度は従来どおりで変わりはありませんか。   届け出の新たな所属機関での活動内容が、現にお持ちの在留資格に該当 […]

所属機関の届出について、勤務先を退職又は解雇されて無職になった場合も出入国在留管理庁に届け出なければならないですか。その際、どのように報告したらよいですか。   入管法第１９条の１６第１号又は第２号に規定する在 […]

日系２世の配偶者など配偶者としての身分が在留資格「定住者」の取得の基礎となっている外国人が、離婚等した場合に、届出をする必要がないのは、日本人の外国人配偶者にそれを課しているのと不公平にはなりませんか。   定 […]

所属機関の変更や配偶者との離婚等の届出が遅れた場合は、どうなりますか。   所属機関の変更や配偶者との離婚等に係る届出の必要な方が、その事由が生じた日から１４日以内に届け出なかった場合、２０万円以下の罰金に処せ […]

住居地の近くに地方出入国在留管理局がありません。就労先の変更等の場合に、必ず出頭しなければいけませんか。   所属機関の変更届出や配偶者との離婚等の届出については、地方出入国在留管理局に対して届出の内容を記載し […]

中長期在留者本人の各届出は、自分でしなければならないのですか。   在留管理制度における在留カードに関する届出は、原則として、外国人本人が自ら出頭して行う必要があります。 なお、届出の種類に応じて一定の例外が設 […]

海外で長期間居住するため日本の住所を引き払いました。住居地の届出ができないのですが、どうすればよいのでしょうか。また、その場合、住居地の届出ができないことで在留資格の取消しの対象となるのでしょうか。   住居地 […]