会社設立-会社の目的についての注意点
日本の会社の種類、会社設立に費用、行政書士に依頼した場合の流れをご説明します。 会社の目的についての注意点 会社は、その資本を基に事業を行って利益をあげることを目指して設立されるものであり、この会社の営もうとする事業を会 […]
「会社設立」の記事一覧
会社設立-公告方法の注意点
公告方法は、任意的記載事項です。株式会社は、公告方法として、①官報に掲載する方法、②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、③電子公告のいずれかを定款で定めることができ、定款に記載がない場合の公告方法は、官報 […]
会社設立-「設立時発行株式総数」と「発行可能株式総数」
会社法は、①定款に設立時発行株式総数を記載する必要はないものとし、設立時には、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」（設立時出資額）を定めて定款に記載し、②「会社が発行することのできる株式の総数」は、定款作成 […]
会社設立-株式の内容についての特別の定め
会社は、発行する全部の株式の内容として、①譲渡制限株式、②取得請求権付株式、③及び取得条項付株式とすることを定款で定めることができ、株式の一部について異なる定めをして発行する場合の種類株式ではないが、上記の株式について、 […]
会社設立-株式の譲渡及び譲渡制限に関する規定
株券不発行会社においては、株式の譲渡は意思表示のみにより行われ、対抗要件も株主名簿の名義書換によるとされ、株券発行会社においては、譲渡に株券の交付を要し、その対抗要件は、当該会社に対しては株主名簿の名義書換その他の第三者 […]
起業活動外国人の特定活動ビザ（告示外特定活動ビザ）
外国人留学生が、日本の大学・大学院を卒業（又は修了）後６月以内に、会社設立等をし、「経営・管理」ビザに在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる場合は、一定の要件の下で、特定活動（告示外）の在留資格に変更することが可能で […]