はじめに
日本で働く外国人が転職する際には、「新しい仕事は現在の在留資格で行えるのか」「次回の在留期間更新許可申請で問題にならないか」と不安を感じることがあります。
このような場合に、転職先で予定している活動と現在の在留資格との関係を確認する方法の一つが、就労資格証明書です。
就労資格証明書は、外国人が現在の在留資格で行うことができる、収入を伴う活動や報酬を受ける活動について、出入国在留管理庁が交付する証明書です。
この記事では、就労資格証明書の役割、転職時に取得を検討するケース、申請方法、必要書類、注意点を解説します。
就労資格証明書とは?
就労資格証明書とは、外国人が現在の在留資格で行うことができる就労活動を証明する文書です。
就労資格証明書は、新しい在留資格を与えるものではありません。また、在留期間を延長したり、在留資格を変更したりする手続きでもありません。
現在の在留資格で行える活動の範囲を確認するための証明書であり、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請とは別の手続きです。 出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」
申請を検討できる人
就労資格証明書は、就労することが認められている在留資格を持つ外国人が申請できます。
例えば、技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤、高度専門職、教授などの在留資格を持つ人が対象となります。
また、永住者や定住者など、就労に制限のない在留資格を持つ人、資格外活動許可を受けている人も、申請の対象となる場合があります。
ただし、現在の在留資格で認められる活動の範囲は人によって異なります。転職先で予定している活動が、現在の在留資格の範囲に含まれるかを個別に確認することが重要です。
転職時に取得を検討するケース
就労資格証明書は、転職した全ての人に必要なものではありません。
ただし、次のような場合には、取得を検討するメリットがあります。
- 転職後の仕事内容が前職と大きく変わる
- 現在の在留資格で働けるか不安がある
- 学歴・職歴と新しい仕事内容の関連性に不安がある
- 新設会社や小規模会社へ転職する
- 派遣形態で働く
- 次回の更新まで期間があり、早めに仕事内容との関係を確認したい
一方、在留期間更新許可申請の時期が近い場合は、就労資格証明書を別途申請せず、更新申請で転職先の仕事内容、雇用条件、会社資料を提出して説明する方法を検討します。
取得するメリットと注意点
就労資格証明書を取得する主なメリットは、転職先で予定している活動について、在留資格との関係を早い段階で確認できることです。
申請に向けて雇用契約書、労働条件通知書、職務内容説明書などを整理することで、次回の更新申請に必要な資料も準備しやすくなります。
ただし、就労資格証明書を取得しても、将来の在留期間更新許可申請が保証されるわけではありません。更新申請では、その時点の仕事内容、雇用条件、勤務先の状況、在留状況などが改めて確認されます。
また、証明書に記載された活動内容と異なる仕事へ再び転職する場合は、改めて現在の在留資格との関係を確認する必要があります。
転職前・転職後のどちらで申請できる?
就労資格証明書は、転職前でも転職後でも申請を検討できます。
転職前に申請する場合は、新しい勤務先、予定している業務内容、雇用条件を示す資料を準備します。転職後に申請する場合も、実際に担当する業務内容が分かる資料をそろえて申請します。
重要なのは、勤務先の名称だけではなく、どのような仕事を行う予定なのかを具体的に説明できることです。
申請先と申請できる人
申請先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。オンライン申請も可能です。
申請は、原則として外国人本人が行います。一定の条件を満たす場合は、申請等取次者として承認を受けた勤務先の職員、行政書士、弁護士などが取り次ぐこともできます。
申請から交付までにかかる期間は、申請内容や勤務先・活動内容の変更の有無によって異なります。 出入国在留管理庁「就労資格証明書交付申請」
転職時に準備したい主な書類
転職などにより勤務先や活動内容が変わる場合は、一般的に次の資料を準備します。
- 就労資格証明書交付申請書
- 在留カード
- パスポートまたは在留資格証明書
- 資格外活動許可書(許可を受けている場合)
- 新しい勤務先や活動内容の詳細が分かる書類
- 申請等取次者が申請する場合は、身分を証する文書等
新しい勤務先や活動内容を示す資料としては、雇用契約書、労働条件通知書、職務内容説明書、会社案内、組織図などが考えられます。
必要書類は個別の事情により異なるため、申請前に最新の案内を確認しましょう。
所属(契約)機関に関する届出は別途必要です
技術・人文知識・国際業務ビザを含む一定の就労資格を持つ中長期在留者は、前の勤務先との契約が終了した場合、または新しい勤務先と新たに契約を結んだ場合に、所属(契約)機関に関する届出を行う必要があります。
届出期限は、原則として事由が生じた日から14日以内です。
ただし、届出の対象となる在留資格や届出の種類は、保有する在留資格によって異なります。就労資格証明書を申請・取得しても、この届出が不要になるわけではありません。 出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」
技人国ビザで転職する場合の具体例
技術・人文知識・国際業務ビザでは、会社名や職種名だけではなく、実際に担当する業務内容が重要です。
例えば、システム開発、機械設計、経理、人事、法人営業、海外営業、通訳・翻訳、マーケティングなどは、具体的な業務内容により技人国ビザに該当し得ます。
一方で、レジ対応、品出し、清掃、荷物運搬、工場での単純作業などが主な仕事となる場合は、技人国ビザに該当しにくくなります。
技人国ビザで転職する場合は、転職先の所属部署、日常業務、必要な知識、業務の割合を具体的に整理したうえで、就労資格証明書の取得を検討しましょう。
仕事内容の判断基準は、「技術・人文知識・国際業務ビザで認められない仕事とは?活動内容の判断基準を解説」をご覧ください。
在留期間更新許可申請との関係
就労資格証明書を取得していても、在留期間更新許可申請が自動的に許可されるわけではありません。
更新申請では、その時点の仕事内容、雇用条件、勤務先の事業実態、納税状況、入管法上の届出義務の履行状況などが総合的に確認されます。
技人国ビザで転職後に更新する場合は、「転職後の技術・人文知識・国際業務ビザ更新とは?審査ポイントを解説」も参考にしてください。
よくある質問
Q. 転職した場合、就労資格証明書は必ず必要ですか?
A. 必ず必要な手続きではありません。ただし、転職後の仕事内容が現在の在留資格に該当するか不安な場合や、仕事内容が大きく変わる場合は、取得を検討できます。
Q. 転職前でも就労資格証明書を申請できますか?
A. 新しい勤務先、予定している業務内容、雇用条件を示す資料を準備できる場合は、転職前から申請を検討できます。
Q. 就労資格証明書があれば更新許可も受けられますか?
A. 就労資格証明書があっても、更新許可が保証されるわけではありません。更新時点の仕事内容、雇用条件、勤務先の状況、在留状況などが改めて確認されます。
まとめ
就労資格証明書は、転職先で予定している仕事が、現在の在留資格で行える活動に該当するかを確認するための制度です。
取得は義務ではありませんが、仕事内容が大きく変わる場合や、在留資格との関係に不安がある場合には、早い段階で検討する価値があります。
転職時は、就労資格証明書だけでなく、保有する在留資格に応じて必要な届出を期限内に行い、雇用契約書や職務内容説明書などを整理して、将来の更新申請に備えましょう。
