日本で専門的な仕事に就く外国人に関係する在留資格として、技術・人文知識・国際業務ビザ(以下、技人国ビザ)と企業内転勤ビザがあります。

どちらも日本で技人国ビザに該当する専門業務を行う点は共通しています。しかし、日本で働くことになった経緯、海外勤務の有無、勤務先との関係には大きな違いがあります。

日本の会社に新たに採用される場合は、技人国ビザを検討することが一般的です。一方、海外の事業所で勤務している人が、企業内の人事異動として日本の関連事業所へ転勤する場合は、企業内転勤ビザを検討します。

この記事では、両者の取得条件、海外勤務1年の要件、在留資格変更が必要となる場面を解説します。

技術・人文知識・国際業務ビザと企業内転勤ビザの概要

技術・人文知識・国際業務ビザとは

技人国ビザは、日本の公私の機関との契約に基づき、自然科学または人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務を行うための在留資格です。

例えば、システム開発、機械設計、経理、人事、企画、マーケティング、海外営業、通訳・翻訳、貿易業務などは、具体的な仕事内容により対象となります。

申請では、学歴または実務経験が業務を裏付けること、仕事内容との関連性、報酬、勤務先の事業実態などが確認されます。

基本的な取得条件は、「技術・人文知識・国際業務ビザの取得条件とは?許可要件を詳しく解説」をご覧ください。

企業内転勤ビザとは

企業内転勤ビザは、外国にある事業所から、日本にある事業所へ企業内の人事異動として転勤し、日本で技人国ビザに該当する活動を行う人のための在留資格です。

対象となるのは、例えば、本店と支店、親会社と子会社、関連会社など、企業内転勤の対象となる関係にある海外・日本の事業所間の転勤です。

単に海外の会社から日本の会社へ転職する場合や、日本の会社の取引先で働いていた人を採用する場合は、企業内転勤ビザには当たりません。

企業内転勤ビザでは、転勤の直前に、海外の事業所で継続して1年以上、技人国ビザに該当する活動に従事していたことが必要です。

技人国ビザと企業内転勤ビザの主な違い

比較項目 技術・人文知識・国際業務ビザ 企業内転勤ビザ
日本で働く経緯 日本の会社等との契約に基づき専門業務に就く 海外の事業所から日本の関連事業所へ転勤する
海外勤務 取得要件ではない 転勤直前に海外の事業所で継続して1年以上の勤務が必要
日本での仕事内容 技人国ビザに該当する専門業務 技人国ビザに該当する専門業務
学歴・職歴 学歴または実務経験と仕事内容の関連性を確認する 学歴は個別要件ではない。海外勤務1年・転勤実態・専門業務を確認する
会社間の関係 日本の公私の機関との契約に基づく 海外・日本の事業所が企業内転勤の対象となる関係にあることが必要
報酬 日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上 日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上

企業内転勤ビザで重要な「海外勤務1年」の要件

企業内転勤ビザでは、転勤直前に、海外の事業所で継続して1年以上勤務していることが必要です。

この海外勤務は、単に同じ企業グループに在籍していたというだけでは足りません。海外の事業所において、日本で行う予定の技人国ビザに該当する活動に従事していたことが求められます。

例えば、海外のグループ会社でシステム開発を担当していた人が、日本法人でもシステム開発を担当する場合は、企業内転勤として検討しやすいケースです。

一方、海外で専門業務とは異なる仕事をしていた人が、日本で初めて専門業務に就く場合は、企業内転勤ビザの要件を満たすか慎重な確認が必要です。

どちらの在留資格を検討するか

海外から日本企業へ直接就職する場合

海外に住んでいる人が、日本企業の求人に応募し、新たに採用されて日本で働く場合は、通常、技人国ビザを検討します。

例えば、海外の大学を卒業した人が日本企業へ就職する場合、海外企業を退職して日本企業へ転職する場合、日本企業との直接契約により専門業務を行う場合などです。

この場合は企業内の人事異動ではないため、企業内転勤ビザの対象にはなりません。申請者の学歴・職歴と、日本で予定する仕事内容との関連性が審査の中心となります。

海外グループ会社から日本へ転勤する場合

海外のグループ会社で働いている人が、企業内の人事異動として日本法人や日本支店へ転勤する場合は、企業内転勤ビザを検討します。

この場合は、海外・日本の事業所の関係、転勤の前後の職務内容、転勤の必要性、海外での継続勤務期間などを説明します。

日本で担当する業務は、技人国ビザに該当する専門業務であることが必要です。海外勤務が1年以上あるだけでは足りず、日本で単純作業を中心に行う場合は企業内転勤ビザの対象となりません。

日本国内で転職する場合

すでに日本に在留している人が、日本国内の別の会社へ転職する場合は、転職先で予定する活動に合った在留資格を確認します。

企業内転勤ビザを持つ人が、転勤先とは別の会社へ転職する場合には、企業内転勤ビザのまま働き続けることはできません。新しい雇用契約、仕事内容、本人の学歴・職歴との関連性などを確認し、技人国ビザへの在留資格変更許可申請を行います。

技人国ビザへの変更後に、さらに転職する場合の手続と必要書類は、「技術・人文知識・国際業務ビザで転職する場合の手続きと必要書類を解説」で解説しています。

学歴・職歴の考え方の違い

技人国ビザでは、大学・専門学校で学んだ内容または実務経験が、予定する仕事内容を裏付けるかを確認します。

一方、企業内転勤ビザでは、学歴は個別の許可要件ではありません。海外の事業所で継続して1年以上、技人国ビザに該当する活動に従事していたこと、企業内の転勤として日本へ異動することが重要です。

ただし、企業内転勤ビザでも、日本で行う仕事内容が専門業務であることは必要です。職種名だけで判断されるのではなく、実際に担当する日常業務、必要となる知識、業務の割合などから判断します。

仕事内容の考え方は、「技術・人文知識・国際業務ビザの対象職種とは?仕事内容と許可される業務を解説」も確認してください。

在留資格変更が必要となる主なケース

企業内転勤から日本企業への転職

企業内転勤ビザで在留している人が、日本の別会社へ転職する場合は、転職先で行う活動に合った在留資格への変更を検討します。

転職先で技人国ビザに該当する専門業務を担当する場合でも、企業内転勤ビザのまま働くことはできません。新しい雇用契約、仕事内容、本人の学歴・職歴との関連性などを確認し、技人国ビザへの在留資格変更許可申請を行います。

企業内転勤から日本法人への現地採用

企業内転勤としての期間が終了し、日本法人との通常の雇用関係へ移る場合は、今後も企業内転勤の実態があるかを確認します。

海外の事業所からの転勤ではなく、日本法人に現地採用されて継続勤務する場合は、仕事内容に応じて技人国ビザなどへの変更を検討します。

技人国ビザから海外グループ会社を経由して転勤する場合

日本で技人国ビザを持って働いていた人が、海外のグループ会社へ異動し、その後、日本の事業所へ転勤することがあります。

この場合でも、企業内転勤ビザを検討するには、転勤直前に海外の事業所で継続して1年以上、対象となる専門業務に従事していることが必要です。

企業内転勤ビザで注意したい点

海外・日本の事業所の関係を資料で示す

企業内転勤ビザでは、海外の転勤元と日本の転勤先が、企業内転勤の対象となる関係にあることを資料で示します。

組織図、登記事項証明書、出資関係を示す資料、会社案内などにより、両事業所の関係と、転勤が企業内の人事異動であることを説明します。

転勤前後の職務内容を具体的にする

海外で担当していた仕事と、日本で担当する仕事を整理します。

転勤後の職務内容は、技人国ビザに該当する専門業務でなければなりません。雇用契約書、職務内容説明書、組織図などから、申請者の役割と日常業務が分かるようにします。

実際の活動が在留資格の範囲内にあることを確認する

企業内転勤ビザの許可後も、実際に行う活動が企業内転勤ビザで認められる範囲に収まっていることが重要です。

日本の別会社へ転職する、転勤が終了して日本法人へ現地採用される、仕事内容が専門業務ではないものへ変わるといった場合には、在留資格変更が必要かを確認します。

更新時にも、転勤元と転勤先の関係、現在の職務内容、在留状況などが確認されます。

よくある質問

Q. 企業内転勤ビザには、海外勤務の要件がありますか?

はい。転勤の直前に、海外の事業所で継続して1年以上、技人国ビザに該当する活動に従事していることが必要です。

Q. 海外の取引先企業から日本企業へ異動する場合、企業内転勤ビザを利用できますか?

単なる取引先との関係だけでは、企業内転勤ビザの対象にはなりません。本店・支店、親会社・子会社、関連会社など、企業内転勤の対象となる事業所間の関係が必要です。

Q. 企業内転勤ビザから技人国ビザへ変更できますか?

可能です。日本の別会社へ転職する場合や、日本法人に現地採用として継続勤務する場合には、転職先の仕事内容が技人国ビザに該当するか、学歴・職歴との関連性を説明できるかを確認して変更を検討します。

まとめ

技人国ビザと企業内転勤ビザは、いずれも日本で専門業務を行う人に関係する在留資格です。

技人国ビザは、日本の会社等との契約に基づき専門業務に就く人を対象とします。企業内転勤ビザは、海外の事業所から日本の関連事業所へ企業内の人事異動として転勤し、転勤直前に海外で継続して1年以上、対象となる専門業務に従事している人を対象とします。

日本で働くことになった経緯、海外勤務の内容・期間、海外・日本の事業所の関係、転勤後の仕事内容を整理し、自分の活動に合った在留資格を選びましょう。