「入管法務」の記事一覧

ここでは、1号特定技能外国人となりうる対象者についてご説明します。 1号特定技能外国人となりうる対象者 1号特定技能外国人となりうる対象者は、大別すると、以下のとおりです。 ①関連する職種・作業に係る技能実習2号の良好な […]

ここでは、職業紹介がない場合の特定技能外国人採用についてご説明します。 第三者の雇用あっせんがない場合 在留資格「特定技能」については、送出国において、特段の法令がない限りは、第三者の仲介を経ることなく、外国人と受入機関 […]

ここでは、特定技能外国人の採用に当たり、職業紹介事業者を利用する場合についてご説明します。 目次 1.職業紹介事業 2.国外にわたる職業紹介 3.国外の取次機関を利用する場合 4.取次機関に関する申告書 5.国外にわたる […]

特定技能試験を日本国内で受験できるのは、在留資格を有する外国人(在留資格をもって在留する者)です。 過去に中長期在留者として在留した経験がない者であっても、受験を目的として「短期滞在」の在留資格により入国し、受験すること […]

「技能実習2号を良好に修了している者」とは、技能実習を2年10か月以上修了した者(技能実習1号を「1年」修了し、技能実習2号を「1年10月以上」修了した者)であって、技能検定3級、若しくはこれに相当する技能実習評価試験( […]

「特定技能」について、基本的には、各分野の業務区分に対応する技能試験の合格と、「特定技能1号」にあっては、日本語試験(国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験(N4以上))の合格が要件とされます。 ただし、介護分野 […]