はじめに

技術・人文知識・国際業務ビザ(以下、技人国ビザ)で働いている外国人の中には、「退職したらすぐにビザは失効するのか」「次の勤務先が決まるまで日本に滞在できるのか」と不安に思う方も多いでしょう。

結論からいうと、退職しただけで直ちに在留資格が失われたり、すぐに出国しなければならなくなったりするわけではありません。

ただし、退職後は、所属(契約)機関に関する届出を期限内に行い、再就職に向けて適切に行動することが重要です。長期間にわたり技人国ビザに応じた活動を行わない場合は、在留資格取消しの対象となる可能性もあります。

この記事では、技人国ビザで退職した後の届出、転職活動、アルバイト、更新申請への影響を解説します。

退職しても直ちに在留資格がなくなるわけではない

技人国ビザは、自然科学・人文科学の専門知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。

会社を退職すると、その会社との雇用契約に基づく活動は終了します。しかし、退職したという事実だけで、在留資格が直ちに取り消されるわけではありません。

例えば、次のような場合でも、退職直後に在留資格が失効することはありません。

  • 自己都合で退職した
  • 契約期間の満了により退職した
  • 会社都合で退職した
  • 解雇された

退職後も在留期間が残っている間は日本に滞在できますが、必要な届出を行い、今後の活動を適切に進める必要があります。

3か月以上活動していない場合は注意が必要

技人国ビザなど、入管法別表第一の在留資格を持つ人が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を3か月以上継続して行わない場合は、在留資格取消しの対象となる可能性があります。

ただし、退職後に再就職へ向けた具体的な活動を続けているなど、活動を行わないことに正当な理由がある場合は、直ちに取消しの対象となるわけではありません。判断は個別の事情により行われます。 出入国在留管理庁Q&A

そのため、退職後は何もせずに過ごすのではなく、求人への応募、面接、転職エージェントとのやり取りなど、再就職に向けた活動を継続しましょう。

退職後に必要な所属(契約)機関に関する届出

技人国ビザを持つ人が退職した場合は、以前の勤務先との契約が終了したことについて、所属(契約)機関に関する届出を行う必要があります。

届出期限は、退職などの事由が生じた日から14日以内です。

また、次の勤務先が決まり、新しい会社と雇用契約を結んだ場合は、新たな契約を締結したことについても届出を行います。

届出の対象となる主な事由は、次のとおりです。

  • 勤務先を退職した
  • 雇用契約が終了した
  • 新しい勤務先と雇用契約を結んだ
  • 契約機関の名称が変更された
  • 契約機関の所在地が変更された
  • 契約機関が消滅した

届出は、転職先での仕事内容が技人国ビザに適合していることを審査する申請ではありません。勤務先との契約関係に変更があったことを報告する手続きです。 出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」

詳しい届出の内容は、「所属機関に関する届出とは?転職・退職時に外国人が行う手続きを解説」を確認してください。

転職先が決まっていなくても届出は必要です

退職後、すぐに転職先が決まっていない場合でも、退職によって前の勤務先との契約が終了した以上、届出は必要です。

「新しい会社が決まってからまとめて届け出ればよい」と考えるのは適切ではありません。前の会社を退職した時点で、まず契約終了の届出を行いましょう。

その後、新しい会社と雇用契約を結んだときは、新たな契約締結について届け出ます。将来の予定を事前に届け出ることはできず、実際に退職や契約締結の事実が生じてから手続きを行います。 出入国在留管理庁「所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q&A」

転職活動中に整理しておきたい資料

退職後に転職活動をする場合は、活動状況を説明できる資料を保管しておくと安心です。

  • 応募した求人の情報
  • 履歴書・職務経歴書
  • 企業とのメールや面接案内
  • 面接日程や結果の記録
  • 転職エージェントとの連絡記録
  • 新しい勤務先から受け取った内定通知書や雇用契約書

これらは届出に添付する資料ではありません。しかし、退職後から再就職まで期間が空いた場合に、再就職に向けて活動していた経緯を説明する資料として役立つことがあります。

転職先が決まった場合に確認すること

新しい勤務先が決まった場合は、会社名だけではなく、実際に担当する仕事内容を確認することが重要です。

技人国ビザでは、職種名ではなく、日常的にどのような業務を行うのか、どのような専門知識を用いるのか、業務のうち何を主に担当するのかが確認されます。

例えば、システム開発、機械設計、経理、人事、法人営業、海外営業、マーケティング、通訳・翻訳などは、具体的な業務内容により技人国ビザに該当し得ます。

一方で、レジ対応、品出し、清掃、荷物運搬、工場での単純作業などが主な仕事となる場合は注意が必要です。

認められにくい仕事内容については、「技術・人文知識・国際業務ビザで認められない仕事とは?活動内容の判断基準を解説」も確認してください。

在留資格変更許可申請が必要になる場合

転職先でも技人国ビザに該当する業務を行う場合は、転職したことだけを理由に、直ちに在留資格変更許可申請が必要になるわけではありません。

ただし、新しい仕事が現在の在留資格の範囲を超える場合は、就労を始める前に在留資格変更許可申請が必要です。

例えば、会社の役員として経営判断や事業管理を主に担当する場合は、「経営・管理」への変更を検討する必要があります。また、特定技能の対象となる現場作業などを主に行う場合も、技人国ビザのままで働けるとは限りません。

仕事内容が技人国ビザの範囲に含まれるか不安な場合は、就労資格証明書の取得を検討しましょう。

退職後にアルバイトをする場合の注意点

退職後の生活費のためにアルバイトを考える人もいますが、技人国ビザを持っているからといって、自由にどのようなアルバイトでもできるわけではありません。

現在の在留資格の範囲に含まれない仕事で報酬を受ける場合は、原則として資格外活動許可が必要です。ただし、許可を申請すれば必ず認められるわけではありません。

例えば、飲食店での接客、コンビニでの販売、倉庫作業などを無許可で行うことは避けましょう。資格外活動許可を受けずに働くと、更新申請や将来の在留手続に影響するおそれがあります。 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」

在留期間更新許可申請への影響

退職したこと自体が、次回の在留期間更新許可申請で直ちに不許可の理由となるわけではありません。

ただし、転職後に更新申請を行う際は、新しい勤務先の仕事内容、雇用条件、会社の事業実態などが確認されます。退職から再就職まで期間が空いている場合は、その間の状況について説明を求められることがあります。

更新に備えて、次の資料を整理しておきましょう。

  • 雇用契約書または労働条件通知書
  • 職務内容説明書
  • 給与明細・源泉徴収票
  • 新しい勤務先の会社案内やホームページ
  • 組織図
  • 登記事項証明書や決算文書など、会社のカテゴリーに応じた資料
  • 学歴・職歴を示す資料

永住許可申請への影響

退職したことだけで、将来の永住許可申請が直ちに不利になるわけではありません。

ただし、永住許可申請では、日本で安定して生活しているか、税金・年金・健康保険などの公的義務を適切に果たしているか、在留状況に問題がないかなどが総合的に確認されます。

退職期間がある場合は、退職理由、転職活動の状況、再就職した時期、収入や社会保険の手続きなどを説明できるようにしておくとよいでしょう。

よくある質問

Q. 退職したら、技人国ビザはすぐに失効しますか?

A. 退職したことだけで、直ちに在留資格が失われるわけではありません。ただし、退職後は14日以内に所属(契約)機関に関する届出を行い、再就職に向けて適切に行動することが重要です。

Q. 退職後、次の会社が決まるまで日本に滞在できますか?

A. 在留期間が残っていれば、直ちに出国しなければならないわけではありません。ただし、正当な理由なく技人国ビザに応じた活動を3か月以上継続して行わない場合は、在留資格取消しの対象となる可能性があります。

Q. 退職後にコンビニや飲食店でアルバイトできますか?

A. 技人国ビザの範囲に含まれない業務で報酬を受ける場合は、原則として資格外活動許可が必要です。無許可で働くことは避け、事前に活動内容を確認しましょう。

まとめ

技人国ビザで退職しても、直ちに在留資格が失われるわけではありません。

しかし、退職後は14日以内に所属(契約)機関に関する届出を行い、再就職に向けた活動を継続することが重要です。新しい勤務先が決まった場合は、仕事内容が技人国ビザの範囲に含まれるかを確認し、次回の更新に備えて雇用契約書や職務内容説明書などを整理しておきましょう。