はじめに
技術・人文知識・国際業務ビザ(以下、技人国ビザ)で働く外国人の中には、「転職したばかりでも更新できるのか」「転職すると更新審査が厳しくなるのか」と不安に感じる方もいるでしょう。
転職したことだけを理由に、在留期間更新許可申請が直ちに不許可となるわけではありません。
ただし、転職後の更新では、新しい勤務先での仕事内容、雇用条件、会社の事業実態、学歴・職歴との関連性などが改めて確認されます。退職・入社時の所属(契約)機関に関する届出を適切に行っていることも重要です。
この記事では、転職後に技人国ビザを更新する際の審査ポイント、必要書類、注意が必要なケースを解説します。
転職後でも技人国ビザは更新できる?
技人国ビザは、特定の会社だけで働くための在留資格ではありません。本邦の公私の機関との契約に基づき、自然科学・人文科学の専門知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。
そのため、転職先でも技人国ビザに該当する活動を行う場合は、転職後に在留期間更新許可申請を行うことができます。
例えば、システム開発、機械設計、経理、人事、法人営業、海外営業、通訳・翻訳、マーケティングなどは、具体的な業務内容により技人国ビザに該当し得ます。
ただし、職種名だけで判断されるわけではありません。転職先で実際にどのような業務を担当するのか、どのような知識を用いるのか、業務のうち何を主に担当するのかを説明できることが大切です。 出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」
転職時の届出と必要書類については、「技術・人文知識・国際業務ビザで転職する場合の手続きと必要書類を解説」をご覧ください。
転職後の更新で確認される主なポイント
| 確認項目 | 確認される内容 | 注意点 |
| 仕事内容 | 専門知識・技術を必要とする業務か | 職種名ではなく、日常業務の内容で判断されます |
| 学歴・職歴との関連性 | 専攻・実務経験と新しい業務に関連性があるか | 業務が大きく変わる場合は説明が重要です |
| 雇用条件 | 報酬、勤務時間、契約期間などが適正か | 日本人と同等額以上の報酬が必要です |
| 勤務先の状況 | 事業内容、事業実態、継続性があるか | 小規模会社や新設会社では資料を丁寧に準備します |
| 在留状況 | 届出義務や納税義務などを履行しているか | 届出漏れや高額・長期の未納は注意が必要です |
仕事内容と学歴・職歴との関連性
更新審査で特に重要なのは、転職先で実際に担当している仕事内容です。
例えば、情報工学を専攻し、システム開発の経験がある人が、転職後もシステム開発やITコンサルティングを担当する場合は、学歴・職歴と業務の関連性を説明しやすいでしょう。
一方で、前職と大きく異なる仕事へ転職した場合は、なぜその専門業務を担当できるのかを説明する必要があります。履修科目や過去の実務経験などを整理し、職務内容説明書や在職証明書と矛盾がないようにしましょう。
また、レジ対応、品出し、清掃、荷物運搬、工場での単純作業などが主な仕事となる場合は、技人国ビザに該当しにくくなります。
仕事内容の判断基準は、「技術・人文知識・国際業務ビザで認められない仕事とは?活動内容の判断基準を解説」も確認してください。
雇用条件と勤務先の事業実態
転職後の更新では、雇用契約書または労働条件通知書に記載された雇用条件も確認されます。
確認したい主な項目は、次のとおりです。
- 雇用開始日
- 契約期間
- 所属部署
- 具体的な職務内容
- 勤務時間
- 報酬額
- 勤務地
報酬は、日本人が同様の業務に従事する場合と同等額以上であることが必要です。また、会社の事業内容と本人の担当業務との関係が明確でなければなりません。
例えば、海外向けのサービスを提供する会社で、本人が海外顧客への提案、契約交渉、販売計画の作成を担当する場合は、会社の事業内容と業務内容のつながりを説明しやすいでしょう。
所属(契約)機関に関する届出を確認する
技人国ビザを持つ人が退職した場合や、新しい会社と雇用契約を結んだ場合は、所属(契約)機関に関する届出を行う必要があります。
届出期限は、退職、契約終了、新たな契約締結などの事由が生じた日から14日以内です。
転職では、前の勤務先との契約終了と、新しい勤務先との契約締結が届出の対象となります。届出を行っても、新しい仕事内容が技人国ビザに適合しているかを事前に審査してもらえるわけではありませんが、更新申請とは別に必要な手続きです。 出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」
届出については、「所属機関に関する届出とは?転職・退職時に外国人が行う手続きを解説」をご覧ください。
更新申請で準備したい主な書類
更新申請で必要となる書類は、勤務先のカテゴリー、転職の有無、仕事内容などによって異なります。
一般的には、次の資料を早めに整理しておくと安心です。
- 在留期間更新許可申請書
- パスポート・在留カード
- 写真
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 職務内容説明書
- 在職証明書
- 会社案内、ホームページ、組織図
- 登記事項証明書
- 直近年度の決算文書
- 卒業証明書、成績証明書、在職証明書など、学歴・職歴を示す資料
- 会社のカテゴリーに応じた資料
令和8年4月15日以降、カテゴリー3・4の会社では、所属機関の代表者に関する申告書が追加で必要です。また、主に言語能力を用いる対人業務に従事する場合は、業務上使用する言語について一定の能力を示す資料が必要となることがあります。
ただし、在留期間更新許可申請で、以前から継続して同様の業務内容に従事している場合は、提出を要しない資料もあります。申請時点の最新の提出書類一覧を確認しましょう。 出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務」
更新で注意したいケース
転職したこと自体が問題になるわけではありませんが、次のような場合は説明や追加資料が必要になることがあります。
業務内容が大きく変わった場合
前職と転職先での仕事内容が大きく異なる場合は、学歴・職歴と新しい業務の関連性を具体的に説明します。
「システムエンジニアから経理職」「海外営業から通訳業務」のような転職でも、学歴や職歴との関連性を示せる場合があります。ただし、関連性を説明しにくい場合は慎重な確認が必要です。
転職回数が多い場合
転職回数が多いことだけで不許可となるわけではありません。しかし、短期間で転職を繰り返している場合は、転職の経緯、各勤務先での仕事内容、退職理由などを説明できるようにしておくとよいでしょう。
退職から再就職まで期間が空いた場合
退職から再就職まで期間が空いている場合は、退職理由と転職活動の状況を整理しておきましょう。
正当な理由なく、技人国ビザに応じた活動を3か月以上継続して行わない場合は、在留資格取消しの対象となる可能性があります。ただし、再就職に向けた具体的な活動を続けているなど、活動を行わないことに正当な理由がある場合は、直ちに取消しの対象となるわけではありません。 出入国在留管理庁Q&A
届出や納税に問題がある場合
在留期間更新では、活動内容だけでなく、納税義務や入管法上の届出義務を履行していることも考慮されます。住民税などの納税義務を履行していない場合や、国民健康保険料などに高額・長期の未納がある場合は、消極的に評価されることがあります。 在留資格の変更・更新許可ガイドライン
就労資格証明書を検討できる場合
就労資格証明書は、転職先で予定している活動が、現在の在留資格で行える活動に該当するかについて、出入国在留管理庁が交付する証明書です。
取得は義務ではありませんが、次のような場合には検討できます。
- 転職後の仕事内容が前職と大きく異なる
- 学歴・職歴と新しい仕事内容の関連性に不安がある
- 新設会社や小規模会社へ転職する
- 派遣形態で働く
- 更新までの在留期間が長い
更新申請前のチェックポイント
更新申請の前に、次の点を確認しましょう。
- 転職先の仕事内容を具体的に説明できるか
- 学歴・職歴と仕事内容の関連性を示せるか
- 雇用契約書と職務内容説明書に矛盾がないか
- 報酬が日本人と同等額以上か
- 退職・入社に関する届出を期限内に行ったか
- 納税や社会保険に関する手続きに問題がないか
- 勤務先のカテゴリーに応じた書類を確認したか
よくある質問
Q. 転職したばかりでも技人国ビザを更新できますか?
A. 転職直後でも更新申請は可能です。新しい勤務先での仕事内容が技人国ビザに該当し、雇用条件が適正であり、会社の事業実態を説明できることが重要です。
Q. 転職回数が多いと更新できませんか?
A. 転職回数が多いことだけで不許可になるわけではありません。ただし、短期間の転職が続く場合は、各勤務先での仕事内容、転職理由、在留資格との関連性を説明できるようにしましょう。
Q. 所属機関に関する届出を忘れた場合、更新できますか?
A. 届出を忘れた場合でも、必ず更新が不許可になるとは限りません。ただし、届出をしていないことが判明した場合は速やかに届け出て、更新申請で経緯を説明できるようにしておくことが重要です。
まとめ
転職後の技人国ビザ更新では、転職したこと自体ではなく、転職先での仕事内容、学歴・職歴との関連性、雇用条件、勤務先の事業実態、届出状況などが確認されます。
転職時点から必要な届出を行い、雇用契約書や職務内容説明書などを整理しておくことで、更新申請を進めやすくなります。
