「入管法務」の記事一覧

在留特別許可に係るガイドライン（その1）ついて ここでは、在留特別許可に係るガイドラインについてご説明します。 目次 積極要素 １ 特に考慮する積極要素 ２ その他の積極要素 消極要素 １ 特に考慮する消極要素 ２ その […]

退去強制手続には、入国警備官の違反調査、入国審査官の違反審査、法務大臣の裁決があります。 目次 1.入国警備官の違反調査 2.収容令書による収容 3.入国審査官の違反審査 4.特別審理官の口頭審理 5.法務大臣の裁決 6 […]

出国命令制度とは、日本に滞在する不法残留者に自主的に出頭させ、出国させるための措置です。帰国後は上陸拒否期間が5年間(場合によっては10年間)となるところを1年間に軽減されます。 目次 出国命令制度とは 出国命令制度の対 […]

配偶者ビザの在留期間更新許可の要件と必要資料についてご説明します。 目次 在留期間更新の一般原則 ①日本人の配偶者が、在留資格「日本人の配偶者等」を更新するケース ②永住者の配偶者が、在留資格「永住者の配偶者等」を更新す […]

国籍が異なる外国人同士の結婚（日本に呼び寄せるケース） 国籍が異なる外国人同士の婚姻に係る在留資格手続に関しては、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「家族滞在」等があります。 目次 国籍が異なる外国人同士の婚姻に係る在留 […]

国籍が異なる外国人同士の結婚で、既に国内に滞在しているケース 外国人同士の婚姻で、その双方が既に日本国内に正規の在留資格をもって在留している場合には、扶養を受ける外国人配偶者の在留資格を変更するケースが大多数を占めます。 […]

日本人との国際結婚で、外国人配偶者が不法滞在をしている場合には、多くのケースで在留特別許可を希望することとなります。 目次 退去強制手続を前提とした在留特別許可 退去強制とは 在留特別許可とは 在留特別許可が許可されやす […]

外国人配偶者が「日本人の配偶者等」以外の在留資格を保有しているケース 日本人との国際結婚で、外国人配偶者が「技術・人文知識・国際業務」などの就労可能な在留資格を所持している場合には、「日本人の配偶者等」へと変更を行うこと […]

「日本人の配偶者等」ビザの外国人が他の日本人と再婚する場合 「日本人の配偶者等」ビザの外国人が離婚し、その後、他の日本人と再婚した場合、次の在留期間更新の際には、離婚に至った経緯、離婚後の滞在歴、新しい配偶者との出会い、 […]

日本人との国際結婚で、海外に住む外国人配偶者が今回の申請とは別に、過去に日本から退去強制されたことがあるケースでは、過去の滞在歴を正確に把握することが大切です。 目次 過去の滞在歴を正確に把握することが大切 入管法違反以 […]