技術・人文知識・国際業務ビザで日本に在留している人は、一定の要件を満たす場合、海外に住む配偶者や子を「家族滞在」の在留資格で日本へ呼び寄せることができます。

ただし、結婚していることや親子関係があることだけで許可されるわけではありません。家族関係の実態、日本での生活を支える収入や住居、扶養の状況などを資料で説明する必要があります。

この記事では、家族滞在ビザの対象者、申請の流れ、必要書類、就労に関する注意点を解説します。

技人国ビザの制度全体や取得条件については、「技術・人文知識・国際業務ビザとは?取得条件・必要書類・更新を解説」をご覧ください。

家族滞在ビザとは

家族滞在ビザは、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能2号、文化活動または留学の在留資格をもって日本に在留する人に扶養される配偶者または子が、日本で日常生活を送るための在留資格です。

対象となる在留資格を持つ人が扶養する配偶者や子は、家族滞在ビザを申請できます。

家族滞在ビザは、家族が日本で生活するための在留資格です。就労を主な目的とする在留資格ではないため、働く場合には別途手続が必要です。

家族滞在ビザで呼び寄せられる家族

家族滞在ビザの対象となるのは、次の家族です。

  • 配偶者
  • 子

配偶者には法律上の婚姻関係が必要です。交際相手や婚約者は、家族滞在ビザの対象ではありません。

子については、扶養を受ける必要がある子が対象となります。年齢、婚姻状況、生活状況などによって判断が異なるため、成人した子を呼び寄せる場合は特に慎重な確認が必要です。

両親や兄弟姉妹は、家族滞在ビザの対象ではありません。短期間の来日であれば短期滞在など、目的に応じた別の在留資格を検討します。

家族を呼び寄せる手続の流れ

海外に住む配偶者や子を日本へ呼び寄せる場合、一般的には在留資格認定証明書交付申請を行います。

手順 内容 主な対応者
1 家族関係・収入・住居に関する資料を準備する 扶養者・家族
2 在留資格認定証明書交付申請を行う 日本にいる扶養者等
3 認定証明書が交付された後、海外の家族へ送付する 扶養者
4 現地の日本大使館・領事館で査証を申請する 海外にいる家族
5 査証発給後、日本へ入国する 家族

在留資格認定証明書が交付されても、それだけで日本へ入国できるわけではありません。海外にいる家族は、認定証明書を用いて日本大使館または領事館で査証を申請し、査証の発給後に入国します。

審査期間は申請内容や時期によって異なります。来日希望日や子の入学時期が決まっている場合は、余裕を持って準備することが大切です。

申請で確認される主なポイント

家族関係が実際にあること

配偶者を呼び寄せる場合は、婚姻証明書、戸籍関係書類、結婚に至る経緯を示す資料などにより、法律上の婚姻関係だけでなく、実際に夫婦として生活する意思があることを説明します。

交際期間が短い場合、夫婦が別々の国で長期間生活している場合、年齢差が大きい場合などは、家族関係について補足説明が必要になることがあります。

子を呼び寄せる場合は、出生証明書などにより親子関係を確認します。親権者が誰であるか、現在誰が子を監護しているかについて、説明を求められることもあります。

扶養者に生活を支える力があること

扶養者には、配偶者や子と日本で生活するための安定した収入と住居が求められます。

収入について一律の年収基準が公表されているわけではありません。家族の人数、居住地域、家賃、勤務先、雇用形態などを踏まえ、日本で継続して生活できるかが確認されます。

扶養者の収入が十分でない場合や、転職直後で収入状況を説明しにくい場合は、預貯金、住居費の状況なども含めて、生活を維持できることを説明します。

日本で生活する住居があること

家族全員が居住できる住居を確保していることも重要です。

単身者向けの住居に配偶者や子を呼び寄せる場合は、契約内容や居住人数に問題がないかを確認しましょう。賃貸借契約書や住居の概要を提出する場面もあります。

主な必要書類

必要書類は家族構成や申請内容によって異なりますが、一般的には次のような資料を準備します。

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 申請人の顔写真
  • 扶養者の在留カードの写し
  • 扶養者のパスポートの写し
  • 婚姻証明書または出生証明書など、家族関係を示す資料
  • 扶養者の在職証明書
  • 課税証明書・納税証明書など、収入や納税状況を示す資料
  • 住民票
  • 賃貸借契約書など、住居を確認できる資料
  • 申請内容について補足説明が必要な場合は、その事情を説明する書面

外国語で作成された書類を提出する場合は、日本語訳を添付します。国によって発行される証明書の名称や形式が異なるため、早めに必要書類を確認することが重要です。

家族滞在ビザの取得条件、更新、在留資格変更も含めた制度全体は、「家族滞在ビザとは?取得条件・必要書類・働ける範囲・更新・変更手続きを解説」で解説しています。

配偶者は家族滞在ビザで働けるか

家族滞在ビザだけでは、原則として働くことはできません。

アルバイトなどの収入を伴う活動を行う場合は、事前に資格外活動許可を受ける必要があります。包括許可を受けた場合、原則として週28時間以内の就労が認められます。

ただし、風俗営業等の仕事には従事できません。また、包括許可の範囲を超える活動を希望する場合は、個別の資格外活動許可が必要です。

日本でフルタイム勤務を希望する場合は、仕事内容に応じて技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労資格への変更を検討します。

資格外活動許可の申請方法や週28時間の考え方は、「家族滞在でアルバイトはできる?資格外活動許可と28時間ルールを解説」をご覧ください。

子どもの学校・教育について

家族滞在ビザで来日した子は、日本の学校に通うことができます。

入学・編入の手続では、住民登録、在留カード、住所、過去の学校の在学証明書や成績証明書などが必要になることがあります。自治体や学校によって必要な手続が異なるため、居住地が決まったら早めに確認しましょう。

子どもの来日時期が学年の途中となる場合でも、教育委員会や学校に相談することで、編入手続を進められることがあります。

家族滞在ビザの更新に注意する

家族滞在ビザの在留期間は、扶養者の在留期間や家族の状況を踏まえて決められます。

扶養者が在留期間を更新する場合、家族の在留期間更新も必要になることがあります。家族の在留カードに記載された在留期間満了日をそれぞれ確認し、期限前に手続を行いましょう。

更新時には、引き続き家族関係があり、日本で生活を維持できることを説明します。扶養者の転職、退職、収入の大幅な変化、別居などがある場合は、事情を整理して説明できるようにしておくことが重要です。

家族滞在ビザで注意したいケース

家族滞在ビザの申請では、次のような場合に説明資料を丁寧に準備する必要があります。

  • 結婚してから間もない
  • 夫婦が別々の国で長期間生活している
  • 扶養者の収入が少ない、または転職直後である
  • 扶養者が退職中または雇用形態が不安定である
  • 家族全員が住む住居を確保できていない
  • 成人した子を呼び寄せる
  • 海外発行の家族関係書類の内容が不十分である

不許可を避けるためには、申請書の形式だけを整えるのではなく、家族が日本でどのように生活するのかを、資料とともに具体的に示すことが大切です。

よくある質問

Q. 両親も日本へ呼び寄せることはできますか?

両親は家族滞在ビザの対象ではありません。短期間の訪問であれば短期滞在などを検討しますが、長期間の在留については事情に応じた個別の検討が必要です。

Q. 家族滞在ビザで来日した配偶者は働けますか?

家族滞在ビザだけでは働けません。働く場合は資格外活動許可が必要です。包括許可を受けた場合は、原則として週28時間以内で働くことができます。フルタイムで働く場合は、仕事内容に合った就労資格への変更を検討します。

Q. 家族滞在ビザの申請から入国まで、どのくらい時間がかかりますか?

まず在留資格認定証明書交付申請を行い、交付後に海外の日本大使館・領事館で査証を申請します。審査期間は申請内容や時期によって異なるため、入国希望日から逆算して早めに準備することが大切です。

まとめ

技人国ビザを持つ人は、一定の要件を満たせば、配偶者や子を家族滞在ビザで日本へ呼び寄せることができます。

申請では、家族関係の実態、扶養者の収入と雇用状況、住居、日本での生活計画を資料で説明することが重要です。特に、結婚直後の申請、収入に不安がある場合、成人した子を呼び寄せる場合は、早めに資料を整理しましょう。

家族滞在ビザでの就労には資格外活動許可が必要です。配偶者が日本で本格的に働く予定がある場合は、将来の在留資格も含めて検討することが大切です。