「入管法務」の記事一覧

外国人建設就労者（特定活動告示32号） 日本の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画（外国人建設就労者受入事業に関する告示にいう適正監理計画をいう。）に基づき、当該機関との雇用契約に基づいて、建設業務に従 […]

「永住者の配偶者等」（配偶者）ビザの申請（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。結婚証明書、滞在費用証明（納税証明書・預貯金通帳など）、身元保証書、質問書、夫婦関係証明の写真などを掲載。 この在留資格に該当する […]

「永住者の配偶者等」ビザは、「永住者」又は「特別永住者」の配偶者、及び日本で出生し、引き続き日本に在留する子の為のものです。 就労ビザから永住者になった外国人の、未成年・未婚の子は、「定住者」ビザを申請することになります […]

外国人が日本で90日以上滞在し、病院等に入院して医療を受ける場合は、「特定活動告示25号」ビザを申請することが出来ます。医療滞在の同伴者は、「特定活動告示26号」ビザを申請することが出来ます。 なお、医療滞在等の外国人は […]

二国間の経済連携協定（ＥＰＡ）による、看護・介護人材受け入れは、一定の要件を満たす者が、日本の病院・施設等で、看護師候補者、又は介護福祉士候補者として就労又は就学しながら、日本の看護師、又は介護福祉士の国家資格を取得する […]

国際文化交流（特定活動告示15号） 外国の大学の学生（卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者（通信による教育を行う課程に在籍する者を除く。）に限る。）が、別表第四に掲げる要件のいずれにも該当する、 […]