「永住者の配偶者等」（配偶者）ビザの申請（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。結婚証明書、滞在費用証明（納税証明書・預貯金通帳など）、身元保証書、質問書、夫婦関係証明の写真などを掲載。
この在留資格に該当する方：
永住者等の配偶者、又は永住者等の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者
該当例としては、永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している子。
※ 在留資格「永住者の配偶者等」の詳細な解説は、「永住者の配偶者等」をご覧ください。
在留期間：
５年、３年、１年又は６月
目次
在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 返信用封筒（宛先明記、簡易書留用切手貼付） 1通
4 配偶者（永住者）及び申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 1通
※ 韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合は、婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本でも可。
※ 日本の役所に届出済みの場合は婚姻届出受理証明書を提出。
5 日本での滞在費用を証明する資料
(1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通
※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。
※ 総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
※ 発行日から3か月以内のものを提出。
(2) その他
※ (1)の資料で証明できない場合は、以下の資料を提出。
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜
c 上記に準ずるもの 適宜
6 配偶者（永住者）の身元保証書 1通
（配偶者が保証人）
7 配偶者（永住者）の世帯全員の記載のある住民票 1通
※ 個人番号は省略、他の事項は省略しない
8 質問書 1通
9 夫婦間の交流が確認できる資料
a. スナップ写真（お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。） 2～3葉
b. その他（以下で提出できるもの）
・ SNS記録
・ 通話記録
在留資格変更許可申請（他資格からの変更）
他の在留資格から、この在留資格へ活動内容を変更する場合の申請
※ 本資格の活動を行う場合は速やかに申請。本来の資格活動を行わない場合、取消の可能性あり。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留資格変更許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 配偶者（永住者）及び申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 1通
※ 韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合は、婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本でも可。
※ 日本の役所に届出済みの場合は婚姻届出受理証明書を提出。
4 日本での滞在費用を証明する資料
(1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通
※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。
※ 総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
※ 発行日から3か月以内のものを提出。
(2) その他
※ (1)の資料で証明できない場合は、以下の資料を提出。
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜
c 上記に準ずるもの 適宜
5 配偶者（永住者）の身元保証書 1通（配偶者が保証人）
6 配偶者（永住者）の世帯全員の記載のある住民票 1通
※ 個人番号は省略、他の事項は省略しない
7 質問書 1通
8 夫婦間の交流が確認できる資料
a. スナップ写真（お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。） 2～3葉
b. その他（以下で提出できるもの）
・ SNS記録
・ 通話記録
9 パスポート 提示
10 在留カード 提示
在留期間更新許可申請（継続）
当該身分関係に基づいて引き続き滞在する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 申請人に係る婚姻が継続していることを証明する文書 1通
4 日本での滞在費用を証明する資料
(1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通
※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。
※ 総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
※ 発行日から3か月以内のものを提出。
※ 申請人自らが滞在費用を支弁する場合は、申請人の住民税証明書を提出。
(2) その他
※ (1)の資料で証明できない場合は、以下の資料を提出。
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜
c 上記に準ずるもの 適宜
5 配偶者（永住者）の身元保証書 1通（配偶者が保証人）
6 配偶者（永住者）の世帯全員の記載のある住民票 1通
※ 個人番号は省略、他の事項は省略しない
7 パスポート 提示
8 在留カード 提示
在留資格取得許可申請
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留資格取得許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通
(1) 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
(2) 出生した者：出生したことを証する書類
(3) (1)及び(2)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
4 配偶者（永住者）及び申請人の国籍国（外国）の機関から発行された結婚証明書 1通
※ 韓国籍等で戸籍謄本が発行される場合は、婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本でも可。
※ 日本の役所に届出済みの場合は婚姻届出受理証明書を提出。
5 日本での滞在費用を証明する資料
(1) 申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通
※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。
※ 総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
※ 発行日から3か月以内のものを提出。
(2) その他
※ (1)の資料で証明できない場合は、以下の資料を提出。
a 預貯金通帳の写し 適宜
b 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 適宜
c 上記に準ずるもの 適宜
6 配偶者（永住者）の身元保証書 1通（配偶者が保証人）
7 配偶者（永住者）の世帯全員の記載のある住民票 1通
※ 個人番号は省略、他の事項は省略しない
8 質問書 1通
9 夫婦間の交流が確認できる資料
a. スナップ写真（お二人で写っており、容姿がはっきりと確認できるもの。アプリ加工したものは不可。） 2～3葉
b. その他（以下で提出できるもの）
・ SNS記録
・ 通話記録
10 パスポート 提示
永住者
永住申請事例