「入管法務」の記事一覧

ここでは、特定技能外国人の採用に当たり、職業紹介事業者を利用する場合についてご説明します。 目次 1.職業紹介事業 2.国外にわたる職業紹介 3.国外の取次機関を利用する場合 4.取次機関に関する申告書 5.国外にわたる […]

特定技能試験を日本国内で受験できるのは、在留資格を有する外国人(在留資格をもって在留する者)です。 過去に中長期在留者として在留した経験がない者であっても、受験を目的として「短期滞在」の在留資格により入国し、受験すること […]

「技能実習2号を良好に修了している者」とは、技能実習を2年10か月以上修了した者(技能実習1号を「1年」修了し、技能実習2号を「1年10月以上」修了した者)であって、技能検定3級、若しくはこれに相当する技能実習評価試験( […]

「特定技能」について、基本的には、各分野の業務区分に対応する技能試験の合格と、「特定技能1号」にあっては、日本語試験(国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験(N4以上))の合格が要件とされます。 ただし、介護分野 […]

特定技能外国人は、住居地を定めたとき及び変更したとき、在留カードの住居地以外の記載事項に変更が生じたとき、受入機関の名称・所在地変更、消滅したとき、受入機関との契約終了したとき、新たな契約の締結のときは、届出をしなければ […]

特定技能外国人の受入機関(特定技能所属機関)は、⑴入管法に基づく届出(定期的な届出)、⑵労働施策総合推進法に基づく届出(雇入れの届出及び離職の届出)をしなければなりません。 (1)の入管法に基づく必要な届出を怠った場合は […]

特定技能の登録支援機関がすべき届出としては、①登録事項変更に関する届出(登録事項に変更が生じた場合の届出)、②支援業務の休止又は廃止に係る届出、③支援実施状況に係る届出があります。 目次 1. 登録支援機関の届出事項 2 […]

ここでは、特定技能とは何のビザか、「特定技能1号」と「特定技能2号」の概要についてご説明します。 目次 特定技能とは 特定技能ビザの要件（在留資格該当性と上陸許可基準適合性） 特定技能ビザの要件（特定産業分野該当性） 特 […]

特定技能に関して、入管法に違反した場合、特定技能所属機関に対しては、①指導及び助言、②報告徴収等、③改善命令及び事業者名等の公表等があります。 特定技能外国人に対しては、①在留期間更新不許可処分、②在留資格取消処分及び③ […]

ここでは、特定技能ビザの要件である「在留資格該当性」と「上陸許可基準適合性」についてご説明します。 在留資格該当性と上陸許可基準適合性 在留資格「特定技能」の許可要件は、在留資格該当性と上陸許可基準適合性に分けられます。 […]