「入管法務」の記事一覧
連れ親(老親扶養)ビザ
日本に滞在する日本人(帰化した者等)、又は日本に適法に在留する外国人の65歳以上の実親で、本国に身寄り(適当な扶養者)がないような場合は、人道上の理由から、「特定活動(老親扶養)」で、在留を認められることがあります。 収 […]
出国準備のための活動
外国人が、「在留資格変更許可申請」や「在留期間更新許可申請」が不許可となり、出国の準備のための「特定活動」ビザになって、再度申請を行う場合には、事前に入管の審査部門で、事情を説明し、再申請することの了承を得た上で(受理確 […]
更新申請の「特別受理」と「在留特別許可」
在留期間更新の申請は、原則として、現に在留資格を有し、かつ、在留期間が満了していないことが要件となります。在留資格を有していない外国人のビザ更新申請は、受けることは出来ないのが原則ですが、特別受理されることがあります。 […]
「ビザ申請」中に在留期間が経過する場合
外国人が、ビザの更新又は変更の申請をしたが、審査中に在留期間が経過する場合があります。この場合、外国人が持つ在留期間が30日を超えるか否かによって、取り扱いが異なります。 目次 1 ビザの更新・変更申請中に、在留期間が経 […]
起業活動外国人の特定活動ビザ(告示外特定活動ビザ)
外国人留学生が、日本の大学・大学院を卒業(又は修了)後6月以内に、会社設立等をし、「経営・管理」ビザに在留資格変更許可申請を行うことが見込まれる場合は、一定の要件の下で、特定活動(告示外)の在留資格に変更することが可能で […]
就職内定者特定活動(告示外特定活動)
外国人留学生は、一定の要件の下で、卒業後1年目以降に就職活動をする場合、告示外「特定活動」ビザに変更することが出来ます。 卒業後1年目-特定活動(大学・専門学校卒業生の継続就職活動) 上記の告示外「特定活動」ビザで在留中 […]