技術・人文知識・国際業務ビザ(以下、技人国ビザ)で日本に在留し、仕事や生活が安定してくると、将来の永住申請を考える方もいるでしょう。

しかし、技人国ビザで長く働いていることだけで、永住許可が認められるわけではありません。永住許可では、日本での在留期間、収入、納税、公的年金、公的医療保険、在留状況などが総合的に確認されます。

特に、税金や社会保険料を期限内に納付しているか、現在の在留期間が要件を満たしているかは、申請前に必ず確認したいポイントです。

この記事では、技人国ビザを持つ人が永住申請をする場合の基本条件、在留期間、収入、納税、必要書類を解説します。

永住許可で確認される基本要件

永住許可では、主に次の3つの要件が確認されます。

要件 主な内容
素行が善良であること 法律を守り、社会生活上問題のない生活を送っていること
独立した生活を営めること 公共の負担にならず、将来も安定した生活が見込まれること
日本の利益に合すると認められること 在留期間、公的義務の履行、在留資格への適合などを満たすこと

素行が善良であること

素行要件では、法律を守り、社会生活上問題のない生活を送っているかが確認されます。

例えば、罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと、必要な届出を行っていること、公的な義務を適切に果たしていることが重要です。

転職や退職をした際に所属機関に関する届出が必要だったにもかかわらず、提出していない場合は、永住許可申請の際に在留状況として確認されます。

所属機関に関する届出の内容は、「所属機関に関する届出とは?転職・退職時に外国人が行う手続きを解説」をご覧ください。

独立した生活を営めること

永住許可では、申請者本人と家族が、日本で安定した生活を続けられるかを確認します。

判断では、現在の年収だけでなく、勤務先、雇用形態、勤続状況、家族構成、扶養人数、住居費などを総合的に見ます。

重要なのは、一時的に収入が高いことではなく、将来も安定した生活を維持できると考えられることです。

日本の利益に合すると認められること

日本の利益に合すると認められるためには、在留期間の条件を満たし、税金・年金・健康保険料などの公的義務を適切に履行していることが必要です。

また、現在持っている技人国ビザで認められた活動を適切に行っていることも確認されます。

永住許可に必要な在留期間

原則として引き続き10年以上在留していること

ここでは、技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労資格で日本に在留している人を前提に説明します。

永住許可を申請するには、原則として引き続き10年以上、日本に在留している必要があります。

この10年のうち5年以上は、技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労資格で、引き続き在留している必要があります。

ただし、技能実習と特定技能1号の在留期間は、この5年の就労資格による在留期間には含まれません。

留学から技人国ビザへ変更した場合、留学期間も10年の在留期間には含まれますが、5年の期間については、技人国ビザなどの就労資格で在留している必要があります。

現在の在留期間も重要

永住許可では、現在持っている在留資格について、最長の在留期間をもって在留していることが要件です。

技人国ビザの在留期間は、5年、3年、1年または3か月です。

2026年8月時点では、3年の在留期間を持つ人も、最長の在留期間を持つ人として扱う経過措置があります。ただし、2027年4月1日以降は、原則として最長の在留期間が必要になります。技人国ビザでは5年が最長の在留期間です。

なお、2027年3月31日時点で3年の在留期間を持つ人は、その在留期間中に行う初回の永住許可申請に限り、経過措置の対象となります。

技人国ビザの在留期間と更新時の注意点は、「技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間とは?更新・変更との関係を解説」をご覧ください。

技人国ビザのまま高度人材ポイントを利用する場合

技人国ビザで在留している人でも、高度人材ポイントを計算した結果、一定の点数を継続して満たす場合は、10年の在留期間に関する要件が緩和されます。

申請日の3年前の時点で70点以上であり、その後も3年以上継続して70点以上を有する場合は、10年の在留期間に関する要件が3年に緩和されます。

申請日の1年前の時点で80点以上であり、その後も1年以上継続して80点以上を有する場合は、同要件が1年に緩和されます。

この特例を利用する場合でも、納税、公的年金・公的医療保険の保険料、素行など、在留期間以外の要件は満たす必要があります。

永住許可における収入の考え方

一律の年収基準は公表されていない

永住許可では、「年収がいくらあれば必ず許可される」という一律の基準は公表されていません。

収入については、年収額だけではなく、次のような事情を総合的に確認します。

  • 継続して勤務しているか
  • 安定した給与収入があるか
  • 今後も収入を得られる見込みがあるか
  • 家族の人数に対して生活を維持できるか
  • 扶養家族や住居費とのバランスが取れているか

例えば、同じ年収でも、単身者の場合と配偶者・子を扶養している場合では、生活維持能力の判断が異なります。

転職直後は収入の継続性を説明する

転職したことだけで、永住許可申請ができなくなるわけではありません。

ただし、転職直後である場合、収入が大きく変化した場合、短期間に転職を繰り返している場合などは、今後も安定した生活を続けられるかを説明できるようにしておくことが重要です。

転職先でも技人国ビザに該当する業務を行っていること、雇用条件が安定していること、転職後の収入見込みがあることを、雇用契約書や在職証明書などで説明します。

転職時の届出や、転職後の更新で必要となる資料は、「技術・人文知識・国際業務ビザで転職する場合の手続きと必要書類を解説」で詳しく解説しています。

納税・年金・健康保険で確認されること

永住許可では、収入だけでなく、税金、公的年金、公的医療保険の保険料を適切に納付しているかも重要です。

納付期限を守っているか

永住許可では、申請時に未納がないことだけでは十分ではありません。

税金、公的年金、公的医療保険の保険料は、申請時に完納していても、本来の納付期限までに支払われていなかった場合、原則として消極的に評価されます。

そのため、住民税、年金、健康保険料については、未納の有無だけでなく、過去に納付遅れがなかったかも確認しましょう。

住民税

会社員の場合、住民税は給与から差し引かれる特別徴収となることが一般的です。

ただし、退職や転職によって普通徴収になった場合は、自分で納付期限を管理する必要があります。退職後の納付書を放置してしまうと、永住許可申請の際に問題となります。

年金

会社員として勤務している場合は、多くの場合、厚生年金に加入します。退職期間中などに国民年金へ加入する必要がある場合は、加入手続と保険料の納付状況を確認しましょう。

過去に未納や納付遅れがある場合は、申請前に年金記録を確認し、事実関係を整理しておくことが重要です。

健康保険

会社員は健康保険に加入し、退職後などには国民健康保険への加入が必要になる場合があります。

健康保険の加入手続や保険料の納付に問題がないか、退職・転職の時期を含めて確認しましょう。

申請前に確認したい在留状況

永住許可では、申請直前の状況だけでなく、これまで日本でどのように在留してきたかも確認されます。

特に、次の点を確認しましょう。

  • 技人国ビザで認められた専門業務に従事しているか
  • 転職後の仕事内容が技人国ビザの範囲に収まっているか
  • 転職・退職時に必要な届出を行っているか
  • 税金、年金、健康保険料を期限内に納付しているか
  • 在留カードに記載された在留期間を超えて在留していないか
  • 家族を含めて安定した生活を維持できているか

技人国ビザの更新が許可されていても、永住許可が必ず認められるわけではありません。永住許可では、在留状況や生活基盤をより広い視点で確認します。

更新申請で確認される仕事内容、転職、必要書類については、「技術・人文知識・国際業務ビザの更新で注意すべきポイント|転職・仕事内容・必要書類を解説」も確認してください。

永住許可申請の主な必要書類

必要書類は、家族構成、勤務先、収入状況、転職歴などによって異なります。技人国ビザで会社員として働いている人は、一般的に次のような書類を準備します。

  • 永住許可申請書
  • 写真
  • 永住許可を必要とする理由書
  • 申請人を含む家族全員の住民票
  • 在職証明書など、職業を証明する資料
  • 源泉徴収票、課税証明書、納税証明書など、収入と納税状況を示す資料
  • 年金の加入・納付状況を確認できる資料
  • 健康保険の加入・納付状況を確認できる資料
  • 身元保証書
  • 了解書
  • パスポートおよび在留カード

提出する年数や書類の種類は、申請時点の案内によって異なります。申請前に必ず、出入国在留管理庁が公開している永住許可に関するガイドラインと、就労資格の人向けの永住許可申請の案内を確認しましょう。

永住許可申請で注意したいポイント

申請直前だけ状況を整えても十分ではない

永住許可では、申請時点だけでなく、過去の納税状況、年金・健康保険の納付状況、在留状況、勤務状況などが確認されます。

特に、公的義務の履行は、後からまとめて支払えばよいというものではありません。将来の永住許可申請を考える場合は、日頃から期限を守って納付し、必要な届出を行うことが大切です。

転職後の仕事内容を確認する

技人国ビザで転職する場合は、転職先でも在留資格に該当する専門業務を行う必要があります。

職種名だけでなく、実際に担当する業務、必要な知識、業務の割合を具体的に確認しましょう。転職先での仕事内容が技人国ビザの範囲外である場合は、在留期間更新許可申請や永住許可申請で、在留資格との適合性を確認されます。

現在の在留期間を確認する

永住許可の申請を考える場合は、現在持っている技人国ビザの在留期間を確認しましょう。

1年の在留期間では、永住許可に必要な「最長の在留期間をもって在留していること」という要件を満たしません。2027年4月1日以降は、原則として5年の在留期間を持っていることが必要になります。

よくある質問

Q. 技人国ビザで何年働けば永住許可を申請できますか?

原則として、日本に引き続き10年以上在留し、そのうち5年以上は技術・人文知識・国際業務ビザなどの就労資格で在留している必要があります。高度人材ポイントを利用する特例の要件を満たす場合は、10年の在留期間に関する要件が緩和されます。

Q. 年収はいくらあれば永住許可を申請できますか?

一律の年収基準は公表されていません。年収額だけでなく、勤務の継続性、家族構成、扶養人数、住居費、将来の収入見込みなどを踏まえ、日本で安定した生活を続けられるかが確認されます。

Q. 税金や年金の支払いが遅れたことがある場合、永住許可を申請できますか?

申請時に完納していても、本来の納付期限までに支払われていなかった場合は、原則として消極的に評価されます。未納や納付遅れがある場合は、放置せず、記録を確認したうえで申請時期を慎重に検討することが大切です。

まとめ

技人国ビザから永住申請をする場合は、日本での在留期間、現在の在留期間、安定した収入、納税、年金、健康保険、在留状況を総合的に確認する必要があります。

特に、2027年4月1日以降は、原則として技人国ビザで5年の在留期間を持っていることが必要になります。永住許可を将来の目標とする場合は、在留期間の更新時から意識し、税金や社会保険料を期限内に納付しながら、安定した生活基盤を整えていきましょう。