「入管法務」の記事一覧

定住者の在留資格は、特別な理由を考慮して、居住を認めるのが相当である外国人を受け入れるために設けられたものです。 定住者には、「告示定住」と「告示外定住」があります。定住者は日本での活動に制限はありませんが、在留期間が指 […]

外国人の在留資格決定の判断基準となる活動として、類型化されていない活動、又は類型化になじまない活動については、告示外特定活動として認められる可能性があります。 目次 その他の「告示外特定活動」ビザ 例１　「経営・管理」ビ […]

難民認定申請（不服申立てを含む）を行っている外国人について、一定の要件を満たす場合には、告示外「特定活動」ビザが許可されます。 目次 外国人の「難民認定申請者」ビザ １　要件 2　指定される活動内容 　⑴　報酬を受ける活 […]

外国人（技術・人文知識・国際業務等の就労ビザ）が、雇用先の倒産・業務縮小等により、自己の都合によらない理由で解雇、雇止め又は待機を通知され、経済的に困難な状況になった場合、告示外「特定活動」ビザが許可されます。 目次 「 […]

外国人同士の同性婚については、人道的観点から、当事者の各本国において、有効に成立している場合は、本体者に在留資格があれば、その同性婚配偶者に告示外特定活動としての「特定活動」ビザへの在留資格変更が許可されます。 目次 「 […]

難民とは認定されないものの、人道的配慮が必要な者として、在留特別許可された外国人は、「告示外特定活動」ビザが許可されることがあります。 目次 難民と認定されない外国人 難民と認定されない外国人 入管法上難民認定されないも […]

外国人が、日本の教育機関で教育を受ける子供の監護・養育をする必要があって、十分な経済力がある場合は、告示外「特定活動」ビザが許可されることがあります。 目次 日本の教育機関に在籍する実子の監護・養育 例　転勤となった外国 […]

日本に正規に在留する又は在留予定の外国人の介護を行う者として、長期間日本に在留しようとする外国人について、介護を必要とする特別で合理的な理由が存在し、かつ、当該申請人が滞在費の支弁能力を十分に有すると認められる場合は、「 […]

「経営・管理」ビザ又は「法律・会計業務」ビザの外国人が、「永住者」等にビザ変更し、以前から雇用していた家事使用人を引き続き雇用する場合で、かつ、申請の時点で13歳未満の子又は病気等により日常の家事に従事出来ない配偶者を有 […]

外国人が日本の医療機関において、医療を受けることを必要をする特別な事情がある場合、「疾病のため療養する活動及び日常的な活動」について、「告示外特定活動」ビザが許可されることがあります。 目次 外国人の「疾病等による療養」 […]