「入管法務」の記事一覧

外国人留学生は、一定の要件の下で、卒業後1年目以降に就職活動をする場合、告示外「特定活動」ビザに変更することが出来ます。 卒業後1年目-特定活動（大学・専門学校卒業生の継続就職活動） 卒業後2年目以降、地方公共団体が実施 […]

「留学」ビザで日本にいる、大学・専門学校の外国人が、卒業後に継続して就職活動をする場合は、一定の要件の下で、「特定活動」ビザを取得することができます。その家族も「家族滞在」ビザから「特定活動」ビザに変更することが出来ます […]

継続就職活動、起業活動、出国準備、連れ親、連れ子、同性婚等 特定活動告示・高度人材告示に該当しないものの、過去に法務大臣が個々の外国人について、特に指定する活動であって、今後も同様の活動に対して適当と認められるもの（先例 […]

農業支援外国人は、国家戦略特別区域において、農作業、関連の製造・加工、その他付随する作業に従事することが出来ます。 農業支援外国人（国家戦略特区） 国家戦略特別区域法16条5に定める入管法の特例として、一定の要件を満たす […]

家事支援外国人受入事業は、国家戦略特区において、第三者管理協議会による管理体制の下、家事支援活動を行う外国人を特定期間が雇用契約に基づいて受け入れる事業です。 家事支援外国人（国家戦略特区） 国家戦略特別区域法16条4に […]

特定活動告示42号は、製造業において、海外拠点の外国従業員を日本の拠点に一定期間（最大1年）転勤させ、特定の専門技術・知識の移転等を実施し、海外拠点に普及させる為のものです。 製造業外国従業員（特定活動告示42号） 日本 […]

預貯金が3,000万円以上ある等、一定の要件を満たしている外国人とその配偶者は、観光、保養等を目的として、1年を超えない範囲で日本に滞在することが出来ます。該当する国・地域は限定されています。 目次 観光等長期滞在者（特 […]

一定の要件を満たす外国人が、日本の公私の機関との契約に基づいて、当該機関の事業所で、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動 目次 特定情報処理活動（特定活動告示37号） 外 […]

「特定研究等活動」とは、外国人が一定の事業活動を行う機関で、高度な研究や研究の指導、教育をする活動、又はその活動と併せて関連する事業を自ら経営する活動です。 「高度人材」を受け入れる為に設けられたもので、在留期間は5年で […]

外国人造船就労者（特定活動告示35号） 日本の公私の機関が策定し、国土交通大臣が認定した適正監理計画又は企業単独型適正監理計画に基づき、当該機関との雇用契約に基づいて造船業務に従事する活動 造船分野の技能実習修了者につい […]