「入管法務」の記事一覧

英国人ボランティア（特定活動告示10号） 日本国政府のグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国政府に対する、ボランティア査証に関する口上書の適用を受ける者が、日本において一年を超えない期間、国・地方公共団体の機関、日 […]

「サマージョブ」ビザは、外国の大学生が、夏季休暇等を利用して、日本の企業等において、報酬を受けて活動する為のものです。 大学教育課程の一部（単位取得の対象にならないもの）でなくでもＯＫです。教育課程の一部である場合は、「 […]

「インターンシップ」ビザは、外国の大学生が、教育課程の一部として、日本の企業等において、報酬を受けて活動する為のものです。 教育課程の一部でない場合は、「サマージョブ」の在留資格に該当します。 報酬を受けない場合は、滞在 […]

外国人が、日本でアマチュアスポーツ選手として仕事をするには、「特定活動」ビザを取得する必要があります。 アマチュアスポーツ選手ではなく、プロ選手として仕事をする場合は、「特定活動」ビザではなく、「興行」ビザが必要です。 […]

外国弁護士による、国際仲裁事件の手続代理に係る業務に、報酬を受けて従事する活動です。 仲裁とは、紛争当事者が第三者である仲裁人を選び、その判断により紛争解決を図る手続です。 目次 外国弁護士の国際仲裁代理 仲裁とは 裁判 […]

台湾日本関係協会職員とその家族 台湾日本関係協会の日本の事務所の職員、又はその同一の世帯に属する家族の構成員としての活動です。 この活動を指定されている者が、日本で従事出来る活動の範囲は、同事務所の業務に限定されます。 […]

日本の「ワーキング・ホリデー」ビザは、大卒者であることは求められません。 特定活動告示5号(台湾以外)、5号の2（台湾居住者）は、ワーキング・ホリデーに係る活動を定めています。 目次 ワーキング・ホリデー（台湾以外） ワ […]

駐日パレスチナ総代表部職員とその家族 駐日パレスチナ総代表部の職員、又はその同一世帯に属する家族の構成員としての活動です。 この活動を指定されている者が、日本で従事出来る活動の範囲は、同事務所の業務に限定されます。 在留 […]

外国人の使用人が、外交官等に雇用され、家事に従事する為には、特定活動の在留資格を取得する必要あります。 目次 家事使用人の類型 「外交官等の家事使用人」の要件　・雇用主の在留資格　・申請人の要件等 注意点 立証資料 必要 […]

「家庭事情型」の家事使用人を雇用出来るのは、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」の在留資格を持つ外国人です。「高度専門職」の外国人は、世帯年収1,000万円以上が必要です。 目次 家事使用人の類型 「家庭事 […]