「入管法務」の記事一覧

外国人が日本に入国する場合、「活動の非虚偽性」、「在留資格該当性」及び「上陸許可基準適合性」が審査されます。 外国人の申請に係る活動（日本で行う活動）は偽りのものでなく、かつ、入管法に定める在留資格のいずれかに該当し、ま […]

外国人が、短期滞在以外で日本に上陸する場合は、日本で行おうとする活動の「非虚偽性」、「在留資格該当性」及び「上陸許可基準適合性」を証明する文書の発給を、法務大臣に申請することができます。 この文書を「在留資格認定証明書」 […]

旅券とは、日本国政府、日本国政府の承認した外国政府又は権限のある国際機関の発行した旅券、又は難民旅行証明書、その他旅券に代わる証明書、及び政令で定める地域の権限のある機関の発行した文書に相当する文書をいいます。 外国人が […]

外国人が再入国許可を得て日本から出国し、再び日本に上陸する場合、上陸審査は通常より緩和されます。 目次 「再入国許可」による上陸審査緩和 上陸のための条件 在留資格該当性を失った場合 特別永住者の上陸 一般外国人の上陸 […]

日本への上陸を拒否され、退去命令を受けた外国人は、速やかに国外に退去しなければなりません。 折り返し便がない場合、特別審理官又は主任審査官が期間を指定して、その外国人は、至近便出発まで出入国港の近くのホテル等の施設にとど […]

法務大臣は、特別審理官により上陸のための条件に適合しないと認定された外国人から、異議の申出があったときは、理由があるかどうかの裁決を行います。 「理由があり」とされた場合には、直ちに上陸を許可されます。「理由がない」とさ […]

外国人が出入国港において上陸の審査を受けた結果、入管法7条1項に規定される上陸のための条件に適合すると認められなかった場合は、特別審理官の口頭心理を受けることになります。 目次 特別審理官の口頭審理 上陸の条件に適合しな […]

外国人が日本に上陸する場合、一定の場合を除き、「在留資格認定証明書」と「査証」(ビザ)を入国審査官に提出して、上陸許可を受けることになります。 目次 「在留資格認定証明書」と査証（ビザ） 在留資格認定証明書 　「在留資格 […]

一部の在留資格については、どんな条件を満たせば入国が許可されるのかが、法務省令に定められています。 これを「上陸許可基準」といいます。 上陸許可基準 日本に入国を希望する外国人は、入管法で定める在留資格のいずれかに該当す […]