「報道」ビザの申請種類別（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。カテゴリー1・2の区分、外国報道機関の概要資料、活動内容証明書類、フリーランサーの契約書などを掲載。
※ 在留資格「報道」の詳細な解説（対象活動、カテゴリー区分、在留期間、よくある質問など）は、[在留資格「報道」について]をご覧ください。
在留資格【報道】に該当する活動：
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材、その他の報道上の活動。
該当例：
外国の報道機関の記者，カメラマン等
在留期間：
５年、３年、１年又は３月
目次
在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：外務省報道官から外国記者登録証を発行された者を雇用する外国の報道機関に雇用される場合
カテゴリー2：上記に該当しない団体・個人
【共通書類】
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 返信用封筒（宛先明記、簡易書留用切手貼付） 1通
カテゴリー1
4 申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書 1通
カテゴリー2
4 次のいずれかの資料 1通
(1) 派遣される場合：活動内容・派遣期間・地位・報酬を証明する文書（当該機関作成）
(2) 日本で雇用される場合：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条）
(3) 雇用以外の契約（フリーランス等）の場合：契約書。ただし内容に不足がある場合は、当該機関の作成文書
5 外国報道機関の概要資料（代表者、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等） 1通
在留資格変更許可申請（他資格からの変更）
他の在留資格から、この在留資格へ活動内容を変更する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：外務省報道官から外国記者登録証を発行された者を雇用する外国の報道機関に雇用される場合
カテゴリー2：上記に該当しない団体・個人
【共通書類】
1 在留資格変更許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
カテゴリー1
4 申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書 1通
カテゴリー2
4 次のいずれかの資料 1通
(1) 派遣される場合：活動内容・派遣期間・地位・報酬を証明する文書（当該機関作成）
(2) 日本で雇用される場合：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条）
(3) 雇用以外の契約（フリーランス等）の場合：契約書。ただし内容に不足がある場合は、当該機関の作成文書
5 外国報道機関の概要資料（代表者、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等） 1通
在留期間更新許可申請（継続）
既にこの在留資格で日本に滞在し、活動を継続する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：外務省報道官から外国記者登録証を発行された者を雇用する外国の報道機関に雇用される場合
カテゴリー2：上記に該当しない団体・個人
【共通書類】
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
カテゴリー1
4 外務省報道官が発行した外国記者登録証の写し 1通
※ 転職後の初回の更新許可申請の場合、さらに以下の書類を追加
5 申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書 1通
カテゴリー2
4 外国の報道機関の作成した在職証明書（所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る）等、引き続き外国の報道機関から派遣・雇用・契約により活動していることを証明する文書 1通
5 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各1通
※ 転職後の初回の更新許可申請の場合、さらに以下の書類を追加
6 次のいずれかの資料 1通
(1) 派遣される場合：活動内容・派遣期間・地位・報酬を証明する文書（当該機関作成）
(2) 日本で雇用される場合：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条）
(3) 雇用以外の契約（フリーランス等）の場合：契約書（不足事項は当該機関の作成文書）
7 外国報道機関の概要資料（代表者、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等） 1通
在留資格取得許可申請
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：外務省報道官から外国記者登録証を発行された者を雇用する外国の報道機関に雇用される場合
カテゴリー2：上記に該当しない団体・個人
【共通書類】
1 在留資格取得許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通
(1) 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
(2) (1)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
4 パスポート 提示
カテゴリー1
5 申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書 1通
カテゴリー2
5 次のいずれかの資料 1通
(1) 派遣される場合：活動内容・派遣期間・地位・報酬を証明する文書（当該機関作成）
(2) 日本で雇用される場合：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条）
(3) 雇用以外の契約（フリーランス等）の場合：契約書（不足事項は当該機関の作成文書）
6 外国報道機関の概要資料（代表者、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等） 1通
※ 在留資格「報道」の詳細な解説（対象活動、カテゴリー区分、在留期間、よくある質問など）は、[在留資格「報道」について]をご覧ください。