「法律・会計業務」ビザの申請種類別（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。弁護士・公認会計士・税理士・行政書士などの資格証明書、返信用封筒（認定申請）、パスポート・在留カード（変更・更新申請）などを掲載。
※ 在留資格「法律・会計業務」の詳細な解説（対象資格、在留期間、よくある質問など）は、[在留資格「法律・会計業務」について]をご覧ください。
在留資格【法律・会計業務】に該当する活動：
外国法事務弁護士，外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。
該当例：
弁護士、公認会計士、行政書士
在留期間：
５年、３年、１年又は３月
目次
在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 返信用封筒（宛先明記、簡易書留用切手貼付） 1通
4 申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証明する文書（免許書、証明書等の写し） 1通
(1) 弁護士
(2) 司法書士
(3) 土地家屋調査士
(4) 外国法事務弁護士
(5) 公認会計士
(6) 外国公認会計士
(7) 税理士
(8) 社会保険労務士
(9) 弁理士
(10) 海事代理士
(11) 行政書士
在留資格変更許可申請（他資格からの変更）
他の在留資格から、この在留資格へ活動内容を変更する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留資格変更許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証明する文書（免許書、証明書等の写し） 1通
(1) 弁護士
(2) 司法書士
(3) 土地家屋調査士
(4) 外国法事務弁護士
(5) 公認会計士
(6) 外国公認会計士
(7) 税理士
(8) 社会保険労務士
(9) 弁理士
(10) 海事代理士
(11) 行政書士
在留期間更新許可申請（継続）
既にこの在留資格で日本に滞在し、活動を継続する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
在留資格取得許可申請
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留資格取得許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通
(1) 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
(2) (1)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
4 パスポート 提示
5 申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証明する文書（免許書、証明書等の写し） 1通
(1) 弁護士
(2) 司法書士
(3) 土地家屋調査士
(4) 外国法事務弁護士
(5) 公認会計士
(6) 外国公認会計士
(7) 税理士
(8) 社会保険労務士
(9) 弁理士
(10) 海事代理士
(11) 行政書士
※ 在留資格「法律・会計業務」の詳細な解説（対象資格、在留期間、よくある質問など）は、[在留資格「法律・会計業務」について]をご覧ください。