「研究」ビザの申請種類別（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。研究経歴書、研究経験期間証明書、最終学歴証明書、雇用契約書、労働条件明示書などを掲載。
※ 在留資格「研究」の詳細な解説（対象機関、許可基準、在留期間、よくある質問など）は、[在留資格「研究」について]をご覧ください。
在留資格【研究】に該当する活動：
日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動。
該当例：
政府関係機関や私企業等の研究者等
在留期間：
５年、３年、１年又は３月
目次
在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 上場企業、相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記以外
【共通書類】
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 返信用封筒（宛先明記、簡易書留用切手貼付） 1通
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ オンラインシステム利用申出承認証明書（承認のお知らせメール等）
※ カテゴリー2と同様の資料を提出し、申出が承認された機関に限る
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
5 派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
・ 申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） 1通
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3・4
6 活動内容証明（次のいずれか）
(1) 労働契約：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条） 1通
(2) 日本法人の役員：役員報酬定款写し又は議事録写し 1通
(3) 外国法人内の日本支店転勤・会社以外の団体の役員：地位・担当業務・期間・報酬を明示する所属団体文書 1通
7 経歴証明
(1) 履歴書（関連職務の機関・内容・期間明示） 1通
(2) 基準省令第一号該当者（次のいずれか）
a. 大学等卒業証明書、同等以上の教育証明書、高度専門士称号証明書 1通
b. 研究経験期間証明（大学院・大学での研究期間含む） 1通
(3) 基準省令ただし書き該当者
a. 過去1年間の業務内容・地位・報酬を明示した転勤直前の勤務先文書（転勤直前1年以内に研究資格で日本在留中の期間を含む） 1通
b. 転勤前後の事業所関係を示す次のいずれか
(i) 同一法人内転勤：外国法人支店登記事項証明書等（日本に事業所を有する証明） 1通
(ii) 日本法人への出向：出資関係資料 1通
(iii) 日本に事業所を有する外国法人への出向：支店登記事項証明書等＋資本関係資料 各1通
8 事業内容証明（次のいずれか）
(1) 詳細案内書（沿革、役員、組織、事業内容、取引先等） 1通
(2) 上記に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
9 直近年度決算書写し（新規は事業計画書） 1通
※ カテゴリー3については転勤して研究を行う業務に従事する場合に限る
10 所属機関代表者申告書 1通
カテゴリー3については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー4
11 法定調書合計表提出不可理由（いずれか）
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等 1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し 1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し 1通
(イ) 納期特例承認資料 1通
在留資格変更許可申請（他資格からの変更）
他の在留資格から、この在留資格へ活動内容を変更する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 上場企業、相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
次のいずれかに該当する機関
・ 前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
・ カテゴリー2と同様の添付資料をもって申請を行うことを希望し、カテゴリー審査に係る資料を提出した上、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関
・ 「留学」からの変更で次のいずれかに該当する者
a. 日本の大学院、大学、短大の卒業（予定）者
b. 海外の優秀大学（世界大学ランキング上位300位以内）の卒業者
c. 留学から就労資格に変更し、同一機関で更新した者を受け入れる機関の就労者
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記以外
【共通書類】
1 在留資格変更許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ オンラインシステム利用申出承認証明書（承認のお知らせメール等）
※ カテゴリー2と同様の資料を提出し、申出が承認された機関に限る
・ 提出書類省略に関する説明書（「留学」から「研究」への変更の場合）
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
5 派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
・ 申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） 1通
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3・4
6 活動内容証明（次のいずれか）
(1) 労働契約：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条） 1通
(2) 日本法人の役員：役員報酬定款写し又は議事録写し 1通
(3) 外国法人内の日本支店転勤・会社以外の団体の役員：地位・担当業務・期間・報酬を明示する所属団体文書 1通
7 経歴証明
(1) 履歴書（関連職務の機関・内容・期間明示） 1通
(2) 基準省令第一号該当者（次のいずれか）
a. 大学等卒業証明書、同等以上の教育証明書、高度専門士称号証明書 1通
b. 研究経験期間証明（大学院・大学での研究期間含む） 1通
(3) 基準省令ただし書き該当者
a. 過去1年間の業務内容・地位・報酬を明示した転勤直前の勤務先文書（転勤直前1年以内に研究資格で日本在留中の期間を含む） 1通
b. 転勤前後の事業所関係を示す次のいずれか
(i) 同一法人内転勤：外国法人支店登記事項証明書等（日本に事業所を有する証明） 1通
(ii) 日本法人への出向：出資関係資料 1通
(iii) 日本に事業所を有する外国法人への出向：支店登記事項証明書等＋資本関係資料 各1通
8 事業内容証明（次のいずれか）
(1) 詳細案内書（沿革、役員、組織、事業内容、取引先等） 1通
(2) 上記に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
9 直近年度決算書写し（新規は事業計画書） 1通
※ カテゴリー3については転勤して研究を行う業務に従事する場合に限る
10 所属機関代表者申告書 1通
カテゴリー3については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー4
11 法定調書合計表提出不可理由（いずれか）
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等 1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し 1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し 1通
(イ) 納期特例承認資料 1通
在留期間更新許可申請（継続）
既にこの在留資格で日本に滞在し、活動を継続する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 上場企業、相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
次のいずれかに該当する機関
・ 前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
・ カテゴリー2と同様の添付資料をもって申請を行うことを希望し、カテゴリー審査に係る資料を提出した上、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記以外
【共通書類】
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ オンラインシステム利用申出承認証明書（承認のお知らせメール等）
※ カテゴリー2と同様の資料を提出し、申出が承認された機関に限る
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
5 派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
・ 申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） 1通
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3・4
6 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各1通
※ カテゴリー3又は4の企業等に転職後の初回の更新許可申請の場合、さらに以下の書類を追加（カテゴリー3の場合は、提出書類10は不要）
7 活動内容証明（次のいずれか）
(1) 労働契約：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条） 1通
(2) 日本法人の役員：役員報酬定款写し又は議事録写し 1通
(3) 外国法人内の日本支店転勤・会社以外の団体の役員：地位・担当業務・期間・報酬を明示する所属団体文書 1通
8 事業内容証明（次のいずれか）
(1) 詳細案内書（沿革、役員、組織、事業内容、取引先等） 1通
(2) 上記に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
9 所属機関代表者申告書 1通
10 直近年度決算書写し（新規は事業計画書） 1通
カテゴリー3については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー4
11 法定調書合計表提出不可理由（いずれか）
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等 1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し 1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し 1通
(イ) 納期特例承認資料 1通
在留資格取得許可申請
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 上場企業、相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
次のいずれかに該当する機関
・ 前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
・ カテゴリー2と同様の添付資料をもって申請を行うことを希望し、カテゴリー審査に係る資料を提出した上、在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記以外
【共通書類】
1 在留資格取得許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通
(1) 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
(2) (1)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
4 パスポート 提示
5 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ オンラインシステム利用申出承認証明書（承認のお知らせメール等）
※ カテゴリー2と同様の資料を提出し、申出が承認された機関に限る
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
6 派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
・ 申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） 1通
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3・4
7 活動内容証明（次のいずれか）
(1) 労働契約：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条） 1通
(2) 日本法人の役員：役員報酬定款写し又は議事録写し 1通
(3) 外国法人内の日本支店転勤・会社以外の団体の役員：地位・担当業務・期間・報酬を明示する所属団体文書 1通
8 経歴証明
(1) 履歴書（関連職務の機関・内容・期間明示） 1通
(2) 基準省令第一号該当者（次のいずれか）
a. 大学等卒業証明書、同等以上の教育証明書、高度専門士称号証明書 1通
b. 研究経験期間証明（大学院・大学での研究期間含む） 1通
(3) 基準省令ただし書き該当者
a. 過去1年間の業務内容・地位・報酬を明示した転勤直前の勤務先文書（転勤直前1年以内に研究資格で日本在留中の期間を含む） 1通
b. 転勤前後の事業所関係を示す次のいずれか
(i) 同一法人内転勤：外国法人支店登記事項証明書等（日本に事業所を有する証明） 1通
(ii) 日本法人への出向：出資関係資料 1通
(iii) 日本に事業所を有する外国法人への出向：支店登記事項証明書等＋資本関係資料 各1通
9 事業内容証明（次のいずれか）
(1) 詳細案内書（沿革、役員、組織、事業内容、取引先等） 1通
(2) 上記に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
10 直近年度決算書写し（新規は事業計画書） 1通
※ カテゴリー3については転勤して研究を行う業務に従事する場合に限る
11 所属機関代表者申告書 1通
カテゴリー3については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー4
12 法定調書合計表提出不可理由（いずれか）
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等 1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し 1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し 1通
(イ) 納期特例承認資料 1通
※ 在留資格「研究」の詳細な解説（対象機関、許可基準、在留期間、よくある質問など）は、[在留資格「研究」について]をご覧ください。