「教育」ビザの申請種類別（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。最終学歴証明書、実務経験証明書、教員免許証、雇用契約書などを掲載。
※ 在留資格「教育」の詳細な解説（対象機関、許可基準、在留期間、よくある質問など）は、[在留資格「教育」について]をご覧ください。
在留資格【教育】に該当する活動：
日本の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関して、これに準ずる教育機関において，語学教育その他の教育をする活動
該当例：
中学校，高等学校等の語学教師等
在留期間：
５年、３年、１年又は３月
目次
在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
在留資格変更許可申請（他資格からの変更）
在留期間更新許可申請（継続）
在留資格取得許可申請
在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に常勤で勤務する場合
カテゴリー2：左記以外の教育機関に常勤で勤務する場合
カテゴリー3：非常勤で勤務する場合
【共通書類】
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 返信用封筒（宛先明記、簡易書留用切手貼付） 1通
カテゴリー1については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー2・3
4 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 労働契約を締結する場合：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条） 1通
(2) 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合：業務従事契約書（複数機関の場合はすべての契約書の写し） 1通
5 申請人の履歴を証明する資料
(1) 履歴書（関連職務の機関・内容・期間明示） 1通
(2) 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
a. 大学等の卒業証明書、同等以上の教育証明書、専門士・高度専門士称号証明書 1通
※（専門学校の専攻科修了者は専攻科修了証明書） 1通
b. 免許証等の資格証明書の写し 1通
c. 外国語の教育を行う者：当該外国語により12年以上の教育証明書 1通
d. 外国語以外の科目の教育を行う者：当該科目の教育に5年以上従事した実務経験証明書 1通
6 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 詳細案内書（沿革、役員、組織、事業内容等） 1通
(2) 上記に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
カテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3
7 直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書） 1通
在留資格変更許可申請（他資格からの変更）
他の在留資格から、この在留資格へ活動内容を変更する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に常勤で勤務する場合
カテゴリー2：左記以外の教育機関に常勤で勤務する場合
カテゴリー3：非常勤で勤務する場合
【共通書類】
1 在留資格変更許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
カテゴリー1については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー2・3
4 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 労働契約を締結する場合：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条） 1通
(2) 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合：業務従事契約書（複数機関の場合はすべての契約書の写し） 1通
5 申請人の履歴を証明する資料
(1) 履歴書（関連職務の機関・内容・期間明示） 1通
(2) 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
a. 大学等の卒業証明書、同等以上の教育証明書、専門士・高度専門士称号証明書 1通
※（専門学校の専攻科修了者は専攻科修了証明書） 1通
b. 免許証等の資格証明書の写し 1通
c. 外国語の教育を行う者：当該外国語により12年以上の教育証明書 1通
d. 外国語以外の科目の教育を行う者：当該科目の教育に5年以上従事した実務経験証明書 1通
6 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 詳細案内書（沿革、役員、組織、事業内容等） 1通
(2) 上記に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
カテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3
4 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 労働契約を締結する場合：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条） 1通
(2) 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合：業務従事契約書（複数機関の場合はすべての契約書の写し） 1通
5 申請人の履歴を証明する資料
(1) 履歴書（関連職務の機関・内容・期間明示） 1通
(2) 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
a. 大学等の卒業証明書、同等以上の教育証明書、専門士・高度専門士称号証明書 1通
※（専門学校の専攻科修了者は専攻科修了証明書） 1通
b. 免許証等の資格証明書の写し 1通
c. 外国語の教育を行う者：当該外国語により12年以上の教育証明書 1通
d. 外国語以外の科目の教育を行う者：当該科目の教育に5年以上従事した実務経験証明書 1通
6 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 詳細案内書（沿革、役員、組織、事業内容等） 1通
(2) 上記に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
7 直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書） 1通
在留期間更新許可申請（継続）
既にこの在留資格で日本に滞在し、活動を継続する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に常勤で勤務する場合
カテゴリー2：左記以外の教育機関に常勤で勤務する場合
カテゴリー3：非常勤で勤務する場合
【共通書類】
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
カテゴリー1については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー2・3
4 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各1通
5 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合：業務従事契約書（複数機関の場合はすべての契約書の写し） 1通
※ カテゴリー2又は3の方で、転職後の初回の更新許可申請の場合、以下の資料を追加（カテゴリー2の場合は、提出書類8は不要）
6 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 労働契約を締結する場合：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条） 1通
(2) 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合：業務従事契約書（複数機関の場合はすべての契約書の写し） 1通
7 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 詳細案内書（沿革、役員、組織、事業内容等） 1通
(2) 上記に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
カテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3
8 直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書） 1通
在留資格取得許可申請
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に常勤で勤務する場合
カテゴリー2：左記以外の教育機関に常勤で勤務する場合
カテゴリー3：非常勤で勤務する場合
【共通書類】
1 在留資格取得許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通
(1) 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
(2) (1)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
4 パスポート 提示
カテゴリー1については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー2・3
5 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 労働契約を締結する場合：労働条件明示文書（労基法15条1項、規則5条） 1通
(2) 雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合：業務従事契約書（複数機関の場合はすべての契約書の写し） 1通
6 申請人の履歴を証明する資料
(1) 履歴書（関連職務の機関・内容・期間明示） 1通
(2) 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
a. 大学等の卒業証明書、同等以上の教育証明書、専門士・高度専門士称号証明書 1通
※（専門学校の専攻科修了者は専攻科修了証明書） 1通
b. 免許証等の資格証明書の写し 1通
c. 外国語の教育を行う者：当該外国語により12年以上の教育証明書 1通
d. 外国語以外の科目の教育を行う者：当該科目の教育に5年以上従事した実務経験証明書 1通
7 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 詳細案内書（沿革、役員、組織、事業内容等） 1通
(2) 上記に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
カテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3
8 直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書） 1通
※ 在留資格「教育」の詳細な解説（対象機関、許可基準、在留期間、よくある質問など）は、[在留資格「教育」について]をご覧ください。