「高度専門職」外国人の就労する配偶者の必要書類

「高度専門職」外国人の配偶者は、優遇措置として、学歴・職歴の要件を満たさなくても、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、興行等の仕事をすることができます。

申請の時は、外国からの呼び寄せ、日本で他のビザからの変更、ビザ更新等の区分によって、該当する書類を入管に提出します。

許可要件

在留資格認定証明書交付申請
（高度専門職外国人の就労する配偶者）

在留資格認定証明書交付申請（高度専門職外国人の就労する配偶者）
１在留資格認定証明書交付申請書申請人の活動に応じ、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」のいずれか１通
２写真（縦４cm×横３cm）１葉 ※ 申請前３か月以内のもの。 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、写真欄に貼付。
３返信用封筒　１通（定形封筒に宛先を明記の上、３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
４提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれかのカテゴリーに該当することを証する文書１通
５入管法施行規則別表第三に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書（注１）所属する企業がカテゴリー１（「教育」）、カテゴリー１又は２（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」）に該当する場合、申請書のみを提出資料とし、その他の資料の提出は原則不要。（注２）いずれのカテゴリーであっても、申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」）、申請人の履歴を証明する資料（「教育」）、申請人の芸能活動上の実績を証する資料（「興行」）の提出は不要。
６次のいずれかで、高度専門職外国人との身分関係を証する文書（１）戸籍謄本（２）婚姻届受理証明書（３）結婚証明書（写し）（４）上記（１）～（３）までに準ずる文書
７高度専門職外国人の在留カード又はパスポートの写し１通このほか、申請後に、審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もある。
留意事項・申請の際には、身分を証する文書（会社の身分証明書等）をご提示。これは、代理人、申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合に、申請を提出することができる方かどうかを確認に必要となるである。・提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付。・原則として、提出された資料は返却できないので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出をする。

１在留資格認定証明書交付申請書

申請人の活動に応じ、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」のいずれか１通

２写真（縦４cm×横３cm）１葉

※ 申請前３か月以内のもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、写真欄に貼付。

３返信用封筒　１通
（定形封筒に宛先を明記の上、３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）

４提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれかのカテゴリーに該当することを証する文書１通

５入管法施行規則別表第三に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書

（注１）所属する企業がカテゴリー１（「教育」）、カテゴリー１又は２（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」）に該当する場合、申請書のみを提出資料とし、その他の資料の提出は原則不要。

（注２）いずれのカテゴリーであっても、申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」）、申請人の履歴を証明する資料（「教育」）、申請人の芸能活動上の実績を証する資料（「興行」）の提出は不要。

６次のいずれかで、高度専門職外国人との身分関係を証する文書

（１）戸籍謄本
（２）婚姻届受理証明書
（３）結婚証明書（写し）
（４）上記（１）～（３）までに準ずる文書

７高度専門職外国人の在留カード又はパスポートの写し１通

このほか、申請後に、審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もある。

留意事項

・申請の際には、身分を証する文書（会社の身分証明書等）をご提示。
これは、代理人、申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合に、申請を提出することができる方かどうかを確認に必要となるである。

・提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付。

・原則として、提出された資料は返却できないので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出をする。

在留資格変更許可申請
（高度専門職外国人の就労する配偶者）

在留資格変更許可申請（高度専門職外国人の就労する配偶者）
１在留資格変更許可申請書申請人の活動に応じ、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」のいずれか１通
２写真（縦４cm×横３cm）１葉 ※ 申請前３か月以内のもの。 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
３申請人のパスポート及び在留カード提示
４提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれかのカテゴリーに該当することを証する文書１通
５入管法施行規則別表第三に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書（注１）所属する企業が、カテゴリー１（「教育」）、カテゴリー１又は２（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」）に該当する場合、申請書のみを提出資料とし、その他の資料の提出は原則不要。（注２）いずれのカテゴリーであっても、申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」）、申請人の履歴を証明する資料（「教育」）、申請人の芸能活動上の実績を証する資料（「興行」）の提出は不要。
６次のいずれかで、高度専門職外国人との身分関係を証する文書（１）戸籍謄本（２）婚姻届受理証明書（３）結婚証明書（写し）（４）上記（１）～（３）までに準ずる文書
７高度専門職外国人の在留カード又はパスポートの写し１通
８高度専門職外国人と同居することを明らかにする資料１通（注３）上記７で高度専門職外国人の在留カードの写しを提出し、その居住地（住居地）が申請人と同一の場合は、提出不要。このほか、申請後に、審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もある。
留意事項・提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付。・原則として、提出された資料は返却できないので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出をする。・申請人本人が疾病（注４）その他の事由（注５）により自ら出頭することができない場合で、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で、地方入国管理局長が適当と認めるものが申請を提出する場合には、身分を証する文書等（戸籍謄本等）をご提示。これは申請を提出できる方かどうかを確認のために必要である。また、申請人以外の方が申請を提出する場合であっても、「申請人の旅券及び在留カードの提示」が必要。（注４）「疾病」の場合、疎明資料として診断書を持参。（注５）「その他の事由」には、人道的な理由が該当し、多忙で仕事が休めないなどの理由は入らない。

１在留資格変更許可申請書

申請人の活動に応じ、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」のいずれか１通

２写真（縦４cm×横３cm）１葉

※ 申請前３か月以内のもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。

３申請人のパスポート及び在留カード提示

４提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれかのカテゴリーに該当することを証する文書１通

５入管法施行規則別表第三に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書

（注１）所属する企業が、カテゴリー１（「教育」）、カテゴリー１又は２（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」）に該当する場合、申請書のみを提出資料とし、その他の資料の提出は原則不要。

６次のいずれかで、高度専門職外国人との身分関係を証する文書

（１）戸籍謄本
（２）婚姻届受理証明書
（３）結婚証明書（写し）
（４）上記（１）～（３）までに準ずる文書

７高度専門職外国人の在留カード又はパスポートの写し１通

８高度専門職外国人と同居することを明らかにする資料１通

（注３）上記７で高度専門職外国人の在留カードの写しを提出し、その居住地（住居地）が申請人と同一の場合は、提出不要。

このほか、申請後に、審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もある。

留意事項

・提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付。

・原則として、提出された資料は返却できないので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出をする。

・申請人本人が疾病（注４）その他の事由（注５）により自ら出頭することができない場合で、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で、地方入国管理局長が適当と認めるものが申請を提出する場合には、身分を証する文書等（戸籍謄本等）をご提示。
これは申請を提出できる方かどうかを確認のために必要である。

また、申請人以外の方が申請を提出する場合であっても、「申請人の旅券及び在留カードの提示」が必要。

（注４）「疾病」の場合、疎明資料として診断書を持参。

（注５）「その他の事由」には、人道的な理由が該当し、多忙で仕事が休めないなどの理由は入らない。

在留期間更新許可申請
（高度専門職外国人の就労する配偶者）

在留期間更新許可申請（高度専門職外国人の就労する配偶者）
１在留期間更新許可申請書申請人の活動に応じ、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」のいずれか１通
２写真（縦４cm×横３cm）１葉 ※ 申請前３か月以内にのもの。 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。
３申請人のパスポート及び在留カード提示
４提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれかのカテゴリーに該当することを証する文書１通
５入管法施行規則別表第３の５に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書（注１）所属する企業がカテゴリー１（「教育」）、カテゴリー１又は２（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」）に該当する場合、申請書のみを提出資料とし、その他の資料の提出は原則不要。
６次のいずれかで、高度専門職外国人との身分関係を証する文書（１）戸籍謄本（２）婚姻届受理証明書（３）結婚証明書（写し）（４）上記（１）～（３）までに準ずる文書
７高度専門職外国人の在留カードの写し１通
８高度専門職外国人と同居することを明らかにする資料１通（注２）上記７で高度専門職外国人の居住地（住居地）が申請人と同一の場合は、提出不要。このほか、申請後に、審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もある。
留意事項・提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付。・原則として、提出された資料は返却できないので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出をする。・申請人本人が疾病（注３）その他の事由（注４）により自ら出頭することができない場合で、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるものが申請を提出する場合においては、身分を証する文書等（戸籍謄本等）をご提示。これは申請を提出できる方かどうかを確認なおために必要となるものである。また、申請人以外の方が申請を提出する場合であっても、「申請人の旅券及び在留カードの提示」が必要。（注３）「疾病」の場合、疎明資料として診断書を持参。（注４）「その他の事由」には、人道的な理由が該当し、多忙で仕事が休めないなどの理由は入らない。