「文化活動」ビザ（収入を伴わない学術・芸術活動、又は日本特有の文化・技芸に関する専門研究）の申請種類別（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。活動内容・期間の説明資料、学術・芸術業績の証明（推薦状・報道・入賞実績など）、経費支弁能力証明（奨学金・預金残高証明書・納税証明書など）を掲載。
在留資格「文化活動」の基本的な解説（対象機関・在留期間・資格外活動許可・よくある質問など）は、[在留資格「文化活動」について]をご覧ください。
次のいずれかの活動を希望する場合は、以下の提出書類が必要になります。
・外国人の方が、収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動を行う場合
・外国人の方が、日本特有の文化又は技芸について専門的な研究を行う場合
※ 日本特有の文化又は技芸とは、日本固有の文化又は技芸、すなわち、生け花、茶道、柔道、日本建築、日本画、日本舞踊、日本料理、邦楽などのほか、日本固有のものとはいえなくても、日本がその形成・発展の上で大きな役割を果たしているもの、例えば、禅、空手等も含まれます。
目次
在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 返信用封筒（宛先明記、簡易書留用切手貼付） 1通
4 日本での具体的な活動の内容、期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
(1) 申請人又は受入れ機関が作成した活動内容及び期間を明らかにする文書 1通
(2) 活動機関の概要資料（パンフレット等） 適宜
5 学術上又は芸術上の業績を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 関係団体からの推薦状 1通
(2) 過去の活動に関する報道 適宜
(3) 入賞、入選等の実績 適宜
(4) 過去の論文、作品等の目録 適宜
(5) 上記(1)～(4)に準ずる文書 適宜
6 経費支弁能力を証する文書
(1) 申請人本人が支弁する場合：次のいずれか
a. 奨学金給付証明書（金額・期間明示） 1通
b. 預金残高証明書 適宜
c. 上記a～bに準ずる文書 適宜
(2) 申請人以外の者が支弁する場合：経費負担者に係る次の資料
a. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各1通
b. 経費支弁者が外国にいる場合：預金残高証明書 適宜
c. 上記a～bに準ずる文書 適宜
在留資格変更許可申請（他資格からの変更）
他の在留資格から、この在留資格へ活動内容を変更する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留資格変更許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 具体的な活動の内容、期間及び活動機関の概要を明らかにする資料
(1) 申請人又は受入れ機関が作成した活動内容及び期間を明らかにする文書 1通
(2) 活動機関の概要資料（パンフレット等） 適宜
5 学術上又は芸術上の業績を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 関係団体からの推薦状 1通
(2) 過去の活動に関する報道 適宜
(3) 入賞、入選等の実績 適宜
(4) 過去の論文、作品等の目録 適宜
(5) 上記(1)～(4)に準ずる文書 適宜
6 経費支弁能力を証する文書
(1) 申請人本人が支弁する場合：次のいずれか
a. 奨学金給付証明書（金額・期間明示） 1通
b. 預金残高証明書 適宜
c. 上記a～bに準ずる文書 適宜
(2) 申請人以外の者が支弁する場合：経費負担者に係る次の資料
a. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各1通
b. 経費支弁者が外国にいる場合：預金残高証明書 適宜
c. 上記a～bに準ずる文書 適宜
在留期間更新許可申請（継続）
既にこの在留資格で日本に滞在し、活動を継続する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 具体的な活動の内容、期間及び活動機関の概要を明らかにする資料
(1) 申請人又は受入れ機関が作成した活動内容及び期間を明らかにする文書 1通
(2) 活動機関の概要資料（パンフレット等） 適宜
5 経費支弁能力を証する文書
(1) 申請人本人が支弁する場合：次のいずれか
a. 奨学金給付証明書（金額・期間明示） 1通
b. 預金残高証明書 適宜
c. 上記a～bに準ずる文書 適宜
(2) 申請人以外の者が支弁する場合：経費負担者に係る次の資料
a. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各1通
b. 経費支弁者が外国にいる場合：預金残高証明書 適宜
c. 上記a～bに準ずる文書 適宜
在留資格取得許可申請
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請
【提出書類】
1 在留資格取得許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通
(1) 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
(2) (1)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
4 パスポート 提示
5 具体的な活動の内容、期間及び活動機関の概要を明らかにする資料
(1) 申請人又は受入れ機関が作成した活動内容及び期間を明らかにする文書 1通
(2) 活動機関の概要資料（パンフレット等） 適宜
6 学術上又は芸術上の業績を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 関係団体からの推薦状 1通
(2) 過去の活動に関する報道 適宜
(3) 入賞、入選等の実績 適宜
(4) 過去の論文、作品等の目録 適宜
(5) 上記(1)～(4)に準ずる文書 適宜
7 経費支弁能力を証する文書
(1) 申請人本人が支弁する場合：次のいずれか
a. 奨学金給付証明書（金額・期間明示） 1通
b. 預金残高証明書 適宜
c. 上記a～bに準ずる文書 適宜
(2) 申請人以外の者が支弁する場合：経費負担者に係る次の資料
a. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各1通
b. 経費支弁者が外国にいる場合：預金残高証明書 適宜
c. 上記a～bに準ずる文書 適宜