一定の要件を満たす日本の機関と契約し、特定分野の研究・教育又は関連事業の経営を行う「特定活動」ビザの申請（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。機関概要資料、活動証明書、卒業証明書・職歴証明書、転職時の追加書類などを掲載。
※特定活動「特定研究等活動」の詳細な解説は、[特定研究等活動と家族滞在（特定活動告示36号、38号、39号）]をご覧ください。
目次
在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの） 1通
4 申請人と契約を結んだ日本の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
(1) 案内書（パンフレット等） 1通
(2) 登記事項証明書 1通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずる文書 適宜
(4) 外国人社員リスト（国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含む） 1通
(5) 同意書 1通
※ 申請人が研究等と関連する事業を自ら経営する場合も、上記(1)～(3)を提出。
5 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
(1) 受入れ機関との雇用契約書の写し 1通
(2) 受入れ機関からの辞令の写し 1通
(3) 受入れ機関からの採用通知書の写し 1通
(4) 上記(1)から(3)に準ずる文書 適宜
6 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
(1) 卒業証明書 1通
(2) 在職証明書 1通
(3) 履歴書 1通
在留資格変更許可申請（他資格からの変更）
他の在留資格から、この在留資格へ活動内容を変更する場合の申請
※ 本資格の活動を行う場合は速やかに申請。本来の資格活動を行わない場合、取消の可能性あり。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留資格変更許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 申請人と契約を結んだ日本の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
(1) 案内書（パンフレット等） 1通
(2) 登記事項証明書 1通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずる文書 適宜
(4) 外国人社員リスト（国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含む） 1通
(5) 同意書 1通
※ 申請人が研究等と関連する事業を自ら経営する場合も、上記(1)～(3)を提出。
5 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
(1) 日本の機関との雇用契約書の写し 1通
(2) 日本の機関からの辞令の写し 1通
(3) 日本の機関からの採用通知書の写し 1通
(4) 上記(1)から(3)に準ずる文書 適宜
6 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
(1) 卒業証明書 1通
(2) 在職証明書 1通
(3) 履歴書 1通
7 その他（転職した場合）
(1) 前雇用先機関が作成した退職証明書（退職日を明記したもの） 1通
(2) 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通
在留期間更新許可申請（継続）
既にこの在留資格で日本に滞在し、活動を継続する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
(1) 日本の機関との雇用契約書の写し 1通
(2) 日本の機関からの辞令の写し 1通
(3) 日本の機関からの採用通知書の写し 1通
(4) 上記(1)から(3)に準ずる文書 適宜
5 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通
6 その他（研究等と関連する事業を自ら経営する活動を行っている場合）
・ 当該事業に係る事業所の損益計算書の写し 1通
在留資格取得許可申請
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【提出書類】
1 在留資格取得許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通
(1) 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
(2) (1)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
4 パスポート 提示
5 申請人と契約を結んだ日本の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料
(1) 案内書（パンフレット等） 1通
(2) 登記事項証明書 1通
(3) 上記(1)及び(2)に準ずる文書 適宜
(4) 外国人社員リスト（国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含む） 1通
(5) 同意書 1通
※ 申請人が研究等と関連する事業を自ら経営する場合も、上記(1)～(3)を提出。
6 次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
(1) 日本の機関との雇用契約書の写し 1通
(2) 日本の機関からの辞令の写し 1通
(3) 日本の機関からの採用通知書の写し 1通
(4) 上記(1)から(3)に準ずる文書 適宜
7 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
(1) 卒業証明書 1通
(2) 在職証明書 1通
(3) 履歴書 1通
8 その他（転職した場合）
(1) 前雇用先機関が作成した退職証明書（退職日を明記したもの） 1通
(2) 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通