「企業内転勤」ビザの申請種類別（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。カテゴリー１～４に応じた提出書類（申請書、写真、カテゴリー該当証明書類、活動内容証明、転勤命令書・労働条件明示文書、転勤前後の事業所関係資料、経歴証明、事業内容証明、登記事項証明書、決算書など）を掲載。
※ 在留資格「企業内転勤」の詳細な解説は、[企業内転勤]をご覧ください。
在留資格「企業内転勤」に該当する活動：
外国事業所の職員が、日本の本店・支店・事業所に期間を定めて転勤して， 理学・工学・自然科学の分野に属する技術、 又は知識を要する業務に従事する活動（在留資格に「技術」に相当）、 若しくは法律学・経済学・社会学・人文科学の分野に属する知識を必要とする、業務に従事する活動（在留資格「人文知識・国際業務」相当）。
該当例：
外国の事業所からの転勤者
在留期間：
５年、３年、１年又は３月
目次
在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 日本の証券取引所に上場している企業
・ 保険業を営む相互会社
・ 日本又は外国の国・地方公共団体
・ 独立行政法人
・ 特殊法人・認可法人
・ 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
・ 法人税法別表第1に掲げる公共法人
・ 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
・ 一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：上記のいずれにも該当しない団体・個人
【共通書類】
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 返信用封筒（宛先明記、簡易書留用切手貼付） 1通
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ （該当する場合のみ）在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（承認のお知らせメール等）
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1・2はその他の資料原則不要
カテゴリー3・4
5 活動内容を明示する次のいずれか
(1) 同一法人内の転勤：転勤命令書の写し 1通
(2) 労働条件明示文書（雇用契約書等） 1通
(3) 役員の場合：役員報酬を定める定款写し又は議事録写し 1通
(4) 会社以外の団体の場合：地位・報酬を明示する所属団体文書 1通
6 転勤前後の事業所の関係を示す次のいずれか
(1) 同一法人内の転勤：外国法人の支店の登記事項証明書等
(2) 日本法人への出向：出資関係を明らかにする資料 1通
(3) 外国法人への出向：支店の登記事項証明書等及び資本関係資料 各1通
7 転勤前に勤務していた事業所の存在を明らかにする資料
(1) 公的機関発行の法人登記資料 1通
(2) 納税状況、取引実績等 1通
8 経歴証明
(1) 履歴書 1通
(2) 過去1年間の業務内容・地位・報酬を明示する転勤直前の勤務先文書 1通
9 事業内容を明示する次のいずれか
(1) 詳細な案内書 1通
(2) 上記に準ずる文書 1通
10 登記事項証明書（商業・法人登記） 1通
11 申請人が活動する事業所の存在を明らかにする資料（不動産登記簿、事務所の写真・平面図等） 1通
12 直近年度決算書写し（新規は事業計画書） 1通
カテゴリー3はその他の資料原則不要
カテゴリー4
13 法定調書合計表を提出できない理由を示す次のいずれか
(1) 源泉徴収免除機関：外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し） 1通
(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1通
在留資格変更許可申請（他資格からの変更）
他の在留資格から、この在留資格へ活動内容を変更する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 日本の証券取引所に上場している企業
・ 保険業を営む相互会社
・ 日本又は外国の国・地方公共団体
・ 独立行政法人
・ 特殊法人・認可法人
・ 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
・ 法人税法別表第1に掲げる公共法人
・ 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
・ 一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：上記のいずれにも該当しない団体・個人
【共通書類】
1 在留資格変更許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ （該当する場合のみ）在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（承認のお知らせメール等）
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1・2はその他の資料原則不要
カテゴリー3・4
5 活動内容を明示する次のいずれか
(1) 同一法人内の転勤：転勤命令書の写し 1通
(2) 労働条件明示文書（雇用契約書等） 1通
(3) 役員の場合：役員報酬を定める定款写し又は議事録写し 1通
(4) 会社以外の団体の場合：地位・報酬を明示する所属団体文書 1通
6 転勤前後の事業所の関係を示す次のいずれか
(1) 同一法人内の転勤：外国法人の支店の登記事項証明書等
(2) 日本法人への出向：出資関係を明らかにする資料 1通
(3) 外国法人への出向：支店の登記事項証明書等及び資本関係資料 各1通
7 転勤前に勤務していた事業所の存在を明らかにする資料
(1) 公的機関発行の法人登記資料 1通
(2) 納税状況、取引実績等 1通
8 経歴証明
(1) 履歴書 1通
(2) 過去1年間の業務内容・地位・報酬を明示する転勤直前の勤務先文書 1通
9 事業内容を明示する次のいずれか
(1) 詳細な案内書 1通
(2) 上記に準ずる文書 1通
10 登記事項証明書（商業・法人登記） 1通
11 申請人が活動する事業所の存在を明らかにする資料（不動産登記簿、事務所の写真・平面図等） 1通
12 直近年度決算書写し（新規は事業計画書） 1通
カテゴリー3はその他の資料原則不要
カテゴリー4
13 法定調書合計表を提出できない理由を示す次のいずれか
(1) 源泉徴収免除機関：外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し） 1通
(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1通
在留期間更新許可申請（継続）
既にこの在留資格で日本に滞在し、活動を継続する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 日本の証券取引所に上場している企業
・ 保険業を営む相互会社
・ 日本又は外国の国・地方公共団体
・ 独立行政法人
・ 特殊法人・認可法人
・ 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
・ 法人税法別表第1に掲げる公共法人
・ 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
・ 一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記のいずれにも該当しない団体・個人
【共通書類】
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ （該当する場合のみ）在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（承認のお知らせメール等）
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1・2はその他の資料原則不要
カテゴリー3・4
5 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書各1通
在留資格取得許可申請
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 日本の証券取引所に上場している企業
・ 保険業を営む相互会社
・ 日本又は外国の国・地方公共団体
・ 独立行政法人
・ 特殊法人・認可法人
・ 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
・ 法人税法別表第1に掲げる公共法人
・ 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
・ 一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記のいずれにも該当しない団体・個人
【共通書類】
1 在留資格取得許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通
(1) 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
(2) (1)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
4 パスポート 提示
5 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ （該当する場合のみ）在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（承認のお知らせメール等）
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1・2はその他の資料原則不要
カテゴリー3・4
6 活動内容を明示する次のいずれか
(1) 同一法人内の転勤：転勤命令書の写し 1通
(2) 労働条件明示文書（雇用契約書等） 1通
(3) 役員の場合：役員報酬を定める定款写し又は議事録写し 1通
(4) 会社以外の団体の場合：地位・報酬を明示する所属団体文書 1通
7 転勤前後の事業所の関係を示す次のいずれか
(1) 同一法人内の転勤：外国法人の支店の登記事項証明書等
(2) 日本法人への出向：出資関係を明らかにする資料 1通
(3) 外国法人への出向：支店の登記事項証明書等及び資本関係資料 各1通
8 転勤前に勤務していた事業所の存在を明らかにする資料
(1) 公的機関発行の法人登記資料 1通
(2) 納税状況、取引実績等 1通
9 経歴証明
(1) 履歴書 1通
(2) 過去1年間の業務内容・地位・報酬を明示する転勤直前の勤務先文書 1通
10 事業内容を明示する次のいずれか
(1) 詳細な案内書 1通
(2) 上記に準ずる文書 1通
11 登記事項証明書（商業・法人登記） 1通
12 申請人が活動する事業所の存在を明らかにする資料（不動産登記簿、事務所の写真・平面図等） 1通
13 直近年度決算書写し（新規は事業計画書） 1通
カテゴリー3はその他の資料原則不要
カテゴリー4
14 法定調書合計表を提出できない理由を示す次のいずれか
(1) 源泉徴収免除機関：外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し） 1通
(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1通