介護
1 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書
※ 分野参考様式第1-2号。
2 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
※ 裏面に就業場所の事業所名や種別コード等の記載が必要。
ビルクリーニング
1 以下のいずれかの書類
・ 建築物清掃業登録証明書の写し
・ 建築物環境衛生総合管理業登録証明書の写し
※ 「ビルクリーニング分野特定技能協議会構成員資格証明書」（有効期限内）で代替可。
※ 過去3年以内に提出済みで変更なければ省略可。
1. 2 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
工業製品製造業
1工業製品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
※ 分野参考様式第3-1号（新様式）。JAIMの構成員証明書を提出する場合に必要。
※ 過去に提出済みで変更なければ省略可。
2 JAIMのホームページに掲載されているJAIMの構成員名簿を印刷したもの（特定技能所属機関及び申請人の就業場所の名称が掲載されているもの） 1通
※ 協議会の構成員である機関については、2025年12月25日まで経過措置あり（経済産業省HPの協議会構成員名簿でも可）。
建設
1 建設特定技能受入計画の認定証の写し
※ 国土交通省地方整備局での手続きが必要。申請人の名前が記載されているもの。
※ 過去に提出済みで変更なければ省略可。
造船・舶用工業
1 造船・舶用工業事業者の確認通知書
※ 過去に提出済みで変更なければ省略可。
2 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
3 造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。過去に提出済みで変更なければ省略可。
4 協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。
自動車整備
1 特定技能所属機関の以下のいずれかの書類
・ 受付印のある自動車整備分野特定技能協議会入会届出書兼構成員資格証明書
・ 受付印のある自動車整備分野特定技能協議会構成員資格証明書発行申請書
2 自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。過去に提出済みで変更なければ省略可。
3 登録支援機関の支援責任者や支援担当者などの外国人の支援を行う者の以下のいずれかの書類
・ 1級又は2級の自動車整備士技能検定合格証の写し
・ 自動車整備士の養成施設において5年以上の指導に係る実務の経験を有することがわかる実務経験証明書
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。過去に提出済みで変更なければ省略可。
4 登録支援機関の以下のいずれかの書類
・ 受付印のある自動車整備分野特定技能協議会入会届出書兼構成員資格証明書
・ 受付印のある自動車整備分野特定技能協議会構成員資格証明書発行申請書
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。過去に提出済みで変更なければ省略可。支援責任者・支援担当者のものが必要。
航空
1 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
2 航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。過去に提出済みで変更なければ省略可。
3 協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。
宿泊
1 旅館・ホテル営業の営業許可証の写し
※ 過去3年以内に提出済みで変更なければ省略可。
※ 申請人が従事する事業所に係るものが必要（原則として営業許可の名宛人が特定技能所属機関と同一であること。異なる場合は追加書類が必要）。
2 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
3 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。過去に提出済みで変更なければ省略可。
4 協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。
自動車運送業
1 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
2 自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。過去に提出済みで変更なければ省略可。
3 協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。
鉄道
1 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
2 鉄道分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。過去に提出済みで変更なければ省略可。
3 協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。
飲食料品製造業
1 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
2 飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関） 1通
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。過去に提出済みで変更なければ省略可。
3 協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。
外食業
1 飲食店営業の営業許可証又は届出書の写し
※ 過去に提出済みで変更なければ省略可。
※ 営業許可の名宛人が特定技能所属機関と異なる場合は、理由書及び飲食サービス営業に関する契約書の写し等が必要。
2 旅館業法の旅館・ホテル営業の営業許可証の写し（旅館・ホテルで業務に従事する場合に必要）
※ 過去3年以内に提出済みで変更なければ省略可。
※ 名宛人が異なる場合は、理由書及び宿泊業に関する契約書の写し等が必要。
3 風営法の風俗営業の営業許可証の写し（旅館・ホテルで業務に従事する場合に必要）
※ 過去3年以内に提出済みで変更なければ省略可。
※ 名宛人が異なる場合は、理由書及び宿泊業に関する契約書の写し等が必要。
4 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
5 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関） 1通
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。過去に提出済みで変更なければ省略可。
6 協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）
※ 登録支援機関に支援計画の実施を委託する場合に必要。
林業
1 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
木材産業
1 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
注記：
農業分野及び漁業分野については、別途必要な書類が定められていますので、各分野のページをご参照ください。
また、在留期間更新許可申請では、申請人に関する必要書類（住民税証明書、社会保険関連書類など）とは別に、上記の分野別書類を提出する必要があります。