1 特定技能所属機関概要書
2 支援体制を証明する書類（以下のいずれか）
① 過去2年間に中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ支援責任者及び支援担当者を選任している場合
・ 受け入れた中長期在留者リスト
② 過去2年間に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有する者の中から支援責任者及び支援担当者を選任している場合
・ 生活相談業務を行った中長期在留者リスト
・ 支援責任者の履歴書
・ 支援担当者の履歴書
③ ①又は②と同程度に支援業務を適正に実施することができる者を選任している場合
・ 説明書
・ 立証資料
3 登記事項証明書
4 業務執行に関与する役員の住民票の写し
※ マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるものが必要。
5 特定技能所属機関の役員に関する誓約書
※ 特定技能外国人の受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合に必要。
6 労働保険料等納付証明書（未納なし証明）
※ 納付や換価の猶予を受けている場合は、納付の猶予許可通知書又は換価の猶予許可通知書の写しも必要。
7 以下のいずれかの書類
・ 社会保険料納入状況回答票
・ 申請日の属する月の前々月までの24か月分の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
※ 納付や換価の猶予を受けている場合で回答票にその旨の記載がないときは、納付の猶予許可通知書又は換価の猶予許可通知書の写しも必要。
8 納税証明書（その３）
※ 該当税目：①源泉所得税及び復興特別所得税、②法人税、③消費税及び地方消費税。納税の猶予又は納付受託の適用を受けている場合は、当該適用がある旨の記載がある納税証明書及び未納がある税目についての納税証明書（その１）も必要。
9 直近2年度分の法人住民税の納税証明書
※ 納税緩和措置（換価の猶予、納税の猶予又は納付受託）の適用を受けている場合で、証明書にその旨の記載がないときは、当該適用に係る通知書の写しも必要。