1 特定技能所属機関概要書
2 個人事業主の住民票の写し
※ マイナンバーの記載がなく、本籍地の記載があるものが必要。
3 ①又は②のいずれか該当する書類が必要
① 労働保険の適用事業所の場合：労働保険料等納付証明書（未納なし証明）
② 労働保険の適用事業所でない場合：労災保険に代わる民間保険の加入を証明する資料
4 ①又は②のいずれか該当する書類が必要
① 健康保険・厚生年金保険の適用事業所の場合：以下のいずれかの書類
・ 社会保険料納入状況回答票
・ 申請日の属する月の前々月までの24か月分の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し
② 健康保険・厚生年金保険の適用事業所でない場合：以下の書類
・ 個人事業主のマイナポータルからダウンロードした医療保険の資格情報の写し、又は資格確認書の写し
・ 直近2年度分の個人事業主の国民健康保険料（税）納付証明書
・ 個人事業主の被保険者記録照会回答票
・ 個人事業主の被保険者記録照会（納付Ⅱ）又は過去24か月分の国民年金保険料領収証書の写し
5 個人事業主の納税証明書（その３）
※ 該当税目：①源泉所得税及び復興特別所得税、②申告所得税及び復興特別所得税、③消費税及び地方消費税、④相続税、⑤贈与税。納税の猶予又は納付受託の適用を受けている場合は、当該適用がある旨の記載がある納税証明書及び未納がある税目についての納税証明書（その１）も必要。
6 直近2年度分の個人事業主の個人住民税の納税証明書
※ 納税緩和措置（換価の猶予、納税の猶予又は納付受託）の適用を受けている場合で、証明書にその旨の記載がないときは、当該適用に係る通知書の写しも必要。