以下の書類は、介護分野の在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請に共通して必要です。
申請人の経路別必要書類
1 ①～④のいずれか該当する書類が必要
① 介護福祉士養成施設修了者の場合
介護福祉士養成施設の卒業証明書の写し
※ 過去に提出済みで内容に変更がなく、有効期限内の場合は省略可。
② EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した者の場合
・ 直近の介護福祉士国家試験の結果通知書の写し
※ 過去に提出済みで内容に変更がなく、有効期限内の場合は省略可。
（注：就労・研修を3年10か月以上修了し、国家試験で合格基準点の5割以上の得点があり、全ての試験科目群で得点があること）
③ 技能実習2号良好修了者（2年10か月以上）の場合
・ 以下のいずれかの書類
・・介護技能実習評価試験（専門級）の実技試験の合格証明書の写し
・・技能実習生に関する評価調書
※ 試験免除の対象となる技能実習の職種・作業は介護職種、介護作業。
※ 所属機関が過去1年以内に改善命令等を受けていない場合等は省略可。
※ 過去に提出済みで内容に変更がなく、有効期限内の場合は省略可。
※ 評価調書の発行が受けられない場合は、申請前に地方出入国在留管理局に相談。
④ 上記①～③のいずれにも該当しない場合
・ 介護技能評価試験の合格証明書の写し
・ 介護日本語評価試験の合格証明書の写し
・ 以下のいずれかの書類
・・日本語能力試験（N4以上）の合格証明書の写し
・・国際交流基金日本語基礎テストの判定結果通知書の写し
※ 過去に提出済みで内容に変更がなく、有効期限内の場合は省略可。
※ 技能実習2号良好修了者の場合は省略可（ただし、そのことを証明する書類が必要）。
介護分野固有の必須書類
2 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書
3 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書
4 協議会の構成員であることの証明書（特定技能所属機関）
※ 裏面に就業場所の事業所名や種別コード等が記載されているものが必要。