教育ビザについて
- 出来る活動
- 日本の小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関して、
これに準ずる教育機関において，語学教育その他の教育をする活動 - 該当例
- 中学校，高等学校等の語学教師等
- 区分
- カテゴリー１：
小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校に常勤で勤務する場合
カテゴリー２：
カテゴリー１以外の教育機関に常勤で勤務する場合カテゴリー３：
する場合 非常勤で勤務する場合 - 提出書類
- １ 在留資格認定証明書交付申請書 １通
２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
※申請前３か月以内に正面から撮影されたもの。
※写真の裏面に氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して提出。３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通
カテゴリー１については，その他の資料は原則不要。
４ 申請人の活動内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1)労働契約を締結する場合
労働条件を明示する文書 １通
(2)雇用以外の契約に基づいて業務に従事する場合
業務従事に係る契約書（複数の機関との契約に基づいて業務に従事する場合は，そのすべての機関との間の契約書）の写し １通５ 申請人の履歴を証明する資料
( 1)関連する職務についての履歴書 １通
( 2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
(1)大学等の卒業証明書，これと同等以上の教育を受けたことを証明する文書又は専門士若しくは高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 １通
(2)免許証等資格を有することを証明する文書の写し １通
(3)外国語の教育をしようとする者は，
当該外国語により12年以上教育を受けたことを証明する文書 １通(4)外国語以外の科目の教育をしようとする者は，
当該科目の教育について５年以上従事した実務経験を証明する文書 １通６ 事業内容を明らかにする資料
(1)勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容等が詳細に記載された案内書 １通
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 １通
(3)登記事項証明書 １通
７ 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書 １通
※カテゴリー２については，７の資料は原則不要。
- 留意事項
- ※身分を証する文書（会社の身分証明書等） 提示
上記は，代理人，申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合，
申請を提出することができる方かどうかを確認のために必要。※ 申請後審査の過程に，上記以外の資料を求める場合もある。
※ 提出書類が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付。
- 参考
- 法務省公式サイト
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対応地域
入管窓口申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県
オンライン申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県