法律・会計業務ビザについて
- 出来る活動
- 外国法事務弁護士，外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。
- 該当例
- (1)弁護士
(2)司法書士
(3)土地家屋調査士
(4)外国法事務弁護士
(5)公認会計士
(6)外国公認会計士
(7)税理士
(8)社会保険労務士
(9)弁理士
(10)海事代理士
(11)行政書士 - 提出書類
- １ 在留資格変更許可申請書 １通
２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
※申請前３か月以内に撮影されたもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して提出。３ パスポート及び在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。） 提示
４ 申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証明する文書（免許書，証明書等の写し） １通
(1)弁護士
(2)司法書士
(3)土地家屋調査士
(4)外国法事務弁護士
(5)公認会計士
(6)外国公認会計士
(7)税理士
(8)社会保険労務士
(9)弁理士
(10)海事代理士
(11)行政書士※ 日本で発行される証明書は全て，発行日から３か月以内のものを提出。
※ 身分を証する文書等（申請取次者証明書，戸籍謄本等） 提示
上記については，申請人本人以外の方が申請を提出する場合，
申請を提出できる方かどうかを確認のために必要。また，申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても，
上記３の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要である。 - 留意事項
- ※ 申請後審査の過程に，上記以外の資料を求める場合もある。
※ 提出書類が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付。
※ 活動内容を変更し，他の在留資格に該当する活動を行おう場合は，速やかに申請が必要。
継続して３か月以上，該当の在留資格に係る活動をしない場合は，
在留資格の取消しの対象となる。 - 参考
- 法務省公式サイト
「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット
1. ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。
2. 日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。
3. ビザが許可されない場合、全額返金致します。
ライトハウス行政書士事務所
外国人ビザ専門
日本語・中国語・韓国語対応
ご連絡先・お問い合わせ
電話：090-1452-1688
（9：00-18：00）
土日祝日もご対応
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対応地域
入管窓口申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県
オンライン申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県