特定研究等活動ビザについて
- 特定研究等活動
- 外国人の方が，日本の公私の機関（高度な専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究の効率的推進、又はこれに関連する産業の発展に資するものとして、
法務省令で定める要件に該当する事業活動を行う機関であって，
法務大臣が指定するものに限る。）との契約に基づいて，
当該機関の施設において，当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育をする活動（教育については，大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校においてするものに限る。），又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究，研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動を希望する場合 - 提出書類
- １ 在留資格認定証明書交付申請書 １通
２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
※申請前３か月以内に正面から撮影されたもの。
※写真の裏面に氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して提出。３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通
４ 申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要、及び事業活動を明らかにする次の資料
(1 ) 案内書（パンフレット等） １通
(2 ) 登記事項証明書 １通
(3 ) 上記（１）及び（２）に準ずる文書 適宜
(4 ) 外国人社員リスト １通
（国籍・氏名・性別・生年月日・入社年月日・在留資格・在留期間・在留期間満了日・職務内容を含んだもの）
(5 ) 同意書※申請人が研究，研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行おうとする場合についても，
上記４（１）～（３）の資料を提出。５ 次のいずれかで，活動の内容，期間，地位及び報酬を証する文書
(1 ) 受入れ機関との雇用契約書の写し １通
(2 ) 受入れ機関からの辞令の写し １通
(3 ) 受入れ機関からの採用通知書の写し １通
(4 ) 上記（１）から（３）までに準ずる文書 適宜
６ 卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書
(1 ) 卒業証明書 １通
(2 ) 在職証明書 １通
(3 ) 履歴書 １通７ 身分を証する文書（身分証明書等） 提示
- 留意事項
- ※身分を証する文書（会社の身分証明書等） 提示
上記は，代理人，申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合，申請を提出することができる方かどうかを確認のために必要。
※ 申請後審査の過程に，上記以外の資料を求める場合もある。
※ 提出書類が外国語で作成されている場合には，訳文（日本語）を添付。
- 参考
- 法務省公式サイト
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対応地域
入管窓口申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県
オンライン申請の対応地域
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、山梨県、長野県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県