「興行(基準1号イ)」ビザの申請種類別(認定・変更・更新)に必要な書類を一覧表示。カテゴリー区分(過去交付機関/その他)別の契約機関資料、申立書、経歴書、施設概要、契約書、活動証明書などを掲載。

※ 在留資格「興行」の詳細な解説(対象活動、在留期間、資格外活動許可、よくある質問など)は、[在留資格「興行」について]をご覧ください。

「興行」(基準1号イ)に該当する活動:

演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏の興行で、風営法第2条第1項第1号から第3号までに規定する営業を営む施設以外の施設において行われ、日本の公私機関との契約に基づくもの

目次

在留資格認定証明書交付申請(新規入国)

在留資格変更許可申請(他資格からの変更)

在留期間更新許可申請(継続)

在留資格認定証明書交付申請(新規入国)

新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。

【カテゴリー区分】

カテゴリー1:過去に基準1号イに適合するとして在留資格認定証明書の交付を受けたことがある機関

カテゴリー2:上記に該当しない機関

【共通書類】

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通

2 写真 1葉(指定規格のものを申請書に添付)

3 返信用封筒(宛先明記、簡易書留用切手貼付) 1通

カテゴリー1

4 契約機関の概要資料(前回から変更がない場合は省略可)
 (1) 登記事項証明書 1通
 (2) 直近決算書(損益計算書、貸借対照表)の写し 1通
 (3) その他契約機関の概要資料 適宜

5 申立書(興行施設が風営法対象外であることを申し立てる文書) 1通

6 契約機関に係る資料
 (1) 経営者(又は管理者)及び常勤職員の名簿 1通
 (2) 経営者が興行業務を通算3年以上経験していることの証明(前回から変更がない場合は省略可、他の資料で確認できる場合は不要)
 (3) 申立書(経営者・常勤職員が省令該当者に該当せず、過去3年間の報酬を全額支払っていることを申し立てる文書) 1通

7 その他参考資料(滞在日程表、公演日程表、広告・チラシ等、公演内容がわかる資料) 適宜

カテゴリー1については、その他の資料は原則不要。

カテゴリー2

4 契約機関の概要資料
 (1) 登記事項証明書 1通
 (2) 直近決算書(損益計算書、貸借対照表)の写し 1通
 (3) その他契約機関の概要資料 適宜

5 申立書(興行施設が風営法対象外であることを申し立てる文書) 1通

6 契約機関に係る資料
 (1) 経営者(又は管理者)及び常勤職員の名簿 1通
 (2) 経営者が興行業務を通算3年以上経験していることの証明(他の資料で確認できる場合は不要)
 (3) 申立書(経営者・常勤職員が省令該当者に該当せず、過去3年間の報酬を全額支払っていることを申し立てる文書) 1通

7 その他参考資料(滞在日程表、公演日程表、広告・チラシ等、公演内容がわかる資料) 適宜

8 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜

9 興行施設の概要資料(営業許可書写し、施設図面・写真など) 適宜

10 興行契約書の写し 1通

11 申請人の日本での具体的活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書又は出演承諾書等の写し) 1通

在留資格変更許可申請(他資格からの変更)

他の在留資格から、この在留資格へ活動内容を変更する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。

【カテゴリー区分】

カテゴリー1:過去に基準1号イに適合するとして在留資格認定証明書の交付を受けたことがある機関

カテゴリー2:上記に該当しない機関

【共通書類】

1 在留資格変更許可申請書 1通

2 写真 1葉(指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要)

3 パスポート及び在留カード 提示

カテゴリー1

4 契約機関の概要資料(前回から変更がない場合は省略可)
 (1) 登記事項証明書 1通
 (2) 直近決算書(損益計算書、貸借対照表)の写し 1通
 (3) その他契約機関の概要資料 適宜

5 申立書(興行施設が風営法対象外であることを申し立てる文書) 1通

6 契約機関に係る資料
 (1) 経営者(又は管理者)及び常勤職員の名簿 1通
 (2) 経営者が興行業務を通算3年以上経験していることの証明(前回から変更がない場合は省略可、他の資料で確認できる場合は不要)
 (3) 申立書(経営者・常勤職員が省令該当者に該当せず、過去3年間の報酬を全額支払っていることを申し立てる文書) 1通

7 その他参考資料(滞在日程表、公演日程表、広告・チラシ等、公演内容がわかる資料) 適宜

カテゴリー1については、その他の資料は原則不要。

カテゴリー2

4 契約機関の概要資料
 (1) 登記事項証明書 1通
 (2) 直近決算書(損益計算書、貸借対照表)の写し 1通
 (3) その他契約機関の概要資料 適宜

5 申立書(興行施設が風営法対象外であることを申し立てる文書) 1通

6 契約機関に係る資料
 (1) 経営者(又は管理者)及び常勤職員の名簿 1通
 (2) 経営者が興行業務を通算3年以上経験していることの証明(他の資料で確認できる場合は不要)
 (3) 申立書(経営者・常勤職員が省令該当者に該当せず、過去3年間の報酬を全額支払っていることを申し立てる文書) 1通

7 その他参考資料(滞在日程表、公演日程表、広告・チラシ等、公演内容がわかる資料) 適宜

8 申請人の経歴書及び活動に係る経歴を証する文書 適宜

9 興行施設の概要資料(営業許可書写し、施設図面・写真など) 適宜

10 興行契約書の写し 1通

11 申請人の日本での具体的活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書(雇用契約書又は出演承諾書等の写し) 1通

在留期間更新許可申請(継続)

既にこの在留資格で日本に滞在し、活動を継続する場合の申請
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。

【提出書類】

1 在留期間更新許可申請書 1通

2 写真 1葉(指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要)

3 パスポート及び在留カード 提示

4 次のいずれかで、具体的な活動の内容、期間を証する文書
 (1) 在職証明書 1通
 (2) 雇用契約書の写し 1通
 (3) 上記(1)~(2)に準ずる文書 適宜

5 興行に係る契約書の写し 1通
 ※ 興行契約書のほか、契約機関と出演施設を運営する機関との出演契約書等を含む

6 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通

7 前回の申請時から出演施設等に変更が生じた場合:変更後の出演施設等の概要資料 適宜

8 活動日程表 1通

※ 在留資格「興行」の詳細な解説(対象活動、在留期間、資格外活動許可、よくある質問など)は、[在留資格「興行」について]をご覧ください。