「経営・管理」ビザの申請種類別（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。活動内容証明書、事業計画書、事業内容・決算書、事業規模証明、日本語能力・経歴証明資料などを掲載。
※ 在留資格「経営・管理」の詳細な解説は、[「経営・管理」ビザの要件、必要書類、注意点]をご覧ください。
在留資格【経営・管理】に該当する活動：
貿易その他の事業の経営又は、当該事業の管理に従事する活動。
該当例：
企業の経営者，管理者等
目次
在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書（（※事業の管理に従事する場合に添付）
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：次のいずれかに該当する機関
・ 上場企業、相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
カテゴリー3：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：上記以外
【共通書類】
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 返信用封筒（宛先明記、簡易書留用切手貼付） 1通
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1・2はその他の資料原則不要
カテゴリー3・4
5 活動内容を明示する次のいずれか
(1) 役員報酬を定める定款写し又は議事録写し 1通
(2) 地位・報酬を明示する所属団体文書（派遣状等） 1通
(3) 労働条件明示文書（雇用契約書等） 1通
6 専門家評価を受けた事業計画書写し 1通
7 事業内容を明示する次のいずれか
(1) 法人の登記事項証明書写し（未登記は定款等） 1通
(2) 詳細な案内書 1通
(3) 上記に準ずる文書 1通
8 直近年度決算書写し 1通
9 （事業管理の場合）所属機関代表者申告書 1通
10 許認可証拠資料
(1) 申請に当たっての説明書 1通
(2) 許可書等写し
11 事務所施設証拠資料
(1) 不動産登記簿謄本 1通
(2) 賃貸借契約書 1通
(3) その他資料 1通
12 事業規模証拠資料
(1) 常勤職員の賃金支払文書及び住民票等（1名以上）
(2) 貸借対照表 1通
(3) 登記事項証明書 1通（※7(1)で提出済みは不要）
(4) その他規模を明らかにする資料 1通
13 日本語能力証拠資料
(1) 申請に当たっての説明書 1通
(2) 日本語能力者の住民票 1通
(3) 経営者又は常勤職員の能力証明（次のいずれか）
ア 試験合格証・成績証明書 1通
イ 身分・経歴証拠資料（卒業証明書等） 1通
(4) 能力者が常勤職員の場合：賃金支払文書 1通
14 経歴証拠資料（次のいずれか）
(1) 学位証明書 1通（経営管理又は関連分野の博士・修士・専門職学位）
(2) 職歴証明
ア 履歴書 1通
イ 在職証明書等 1通
カテゴリー3はその他の資料原則不要
カテゴリー4
15 法定調書合計表を提出できない理由を示す次のいずれか
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等 1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し 1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し 1通
(イ) 納期特例承認資料 1通
在留資格変更許可申請（他資格からの変更）
他の在留資格から、この在留資格へ活動内容を変更する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書（※事業の管理に従事する場合に添付）
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：次のいずれかに該当する機関
・ 上場企業、相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
カテゴリー3：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：上記以外
【共通書類】
1 在留資格変更許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1・2はその他の資料原則不要
カテゴリー3・4
5 活動内容を明示する次のいずれか
(1) 役員報酬を定める定款写し又は議事録写し 1通
(2) 地位・報酬を明示する所属団体文書（派遣状等） 1通
(3) 労働条件明示文書（雇用契約書等） 1通
6 専門家評価を受けた事業計画書写し 1通
7 事業内容を明示する次のいずれか
(1) 法人の登記事項証明書写し（未登記は定款等） 1通
(2) 詳細な案内書 1通
(3) 上記に準ずる文書 1通
8 直近年度決算書写し 1通
9 （事業管理の場合）所属機関代表者申告書 1通
10 許認可証拠資料
(1) 申請に当たっての説明書 1通
(2) 許可書等写し
11 事務所施設証拠資料
(1) 不動産登記簿謄本 1通
(2) 賃貸借契約書 1通
(3) その他資料 1通
12 事業規模証拠資料
(1) 常勤職員の賃金支払文書及び住民票等（1名以上）
(2) 貸借対照表 1通
(3) 登記事項証明書 1通（※7(1)で提出済みは不要）
(4) その他規模を明らかにする資料 1通
13 日本語能力証拠資料
(1) 申請に当たっての説明書 1通
(2) 日本語能力者の住民票 1通
(3) 経営者又は常勤職員の能力証明（次のいずれか）
ア 試験合格証・成績証明書 1通
イ 身分・経歴証拠資料（卒業証明書等） 1通
(4) 能力者が常勤職員の場合：賃金支払文書 1通
14 経歴証拠資料（次のいずれか）
(1) 学位証明書 1通（経営管理又は関連分野の博士・修士・専門職学位）
(2) 職歴証明
ア 履歴書 1通
イ 在職証明書等 1通
カテゴリー3はその他の資料原則不要
カテゴリー4
15 法定調書合計表を提出できない理由を示す次のいずれか
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等 1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し 1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し 1通
(イ) 納期特例承認資料 1通
在留期間更新許可申請（継続）
既にこの在留資格で日本に滞在し、活動を継続する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）（※事業の管理に従事する場合に添付）
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：次のいずれかに該当する機関
・ 上場企業、相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
カテゴリー3：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：上記以外
【共通書類】
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1・2はその他の資料原則不要
カテゴリー3・4
5 直近年度決算書写し 1通
6 法人の登記事項証明書写し（法人事業の場合） 1通
7 （事業管理の場合）所属機関代表者申告書 1通
8 許認可証拠資料
(1) 申請に当たっての説明書 1通
(2) 許可書等写し
9 常勤職員の賃金支払文書及び住民票等（1名以上であることの証明）
10 日本語能力証拠資料
(1) 申請に当たっての説明書 1通
(2) 日本語能力者の住民票 1通
(3) 経営者又は常勤職員の能力証明（次のいずれか）
ア 試験合格証・成績証明書 1通
イ 身分・経歴証拠資料（卒業証明書等） 1通
(4) 能力者が常勤職員の場合：賃金支払文書 1通
11 事業活動内容説明文書（任意様式、変更時は理由含む）
12 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間分） 各1通
13 公租公課履行状況
(1) 申請に当たっての説明書 1通
(2) 該当する全ての資料
ア 法人の場合
(ア) 労働保険加入・納付状況証明 各1通
(イ) 社会保険加入・納付状況証明 各1通
(ウ) 源泉所得税・復興特別所得税・法人税・消費税等の納税証明書 1通
(エ) 法人住民税・法人事業税納税証明書 1通
イ 個人の場合
(ア) 労働保険加入・納付状況証明 各1通
(イ) 社会保険加入・納付状況証明 各1通
(ウ) 国民健康保険加入・納付状況証明 各1通
(エ) 源泉所得税・復興特別所得税・申告所得税・消費税・相続税・贈与税の納税証明書 1通
(オ) 個人住民税・個人事業税納税証明書 1通
※ 社会保険加入義務がない場合はその説明資料
カテゴリー3はその他の資料原則不要
カテゴリー4
14 源泉徴収免除証明書等（要しないことを明らかにする資料） 1通
在留資格取得許可申請
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書（参考様式）（※事業の管理に従事する場合に添付）
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：次のいずれかに該当する機関
・ 上場企業、相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
カテゴリー3：前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：上記以外
【共通書類】
1 在留資格取得許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通
(1) 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
(2) (1)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
4 パスポート 提示
5 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1・2はその他の資料原則不要
カテゴリー3・4
6 活動内容を明示する次のいずれか
(1) 役員報酬を定める定款写し又は議事録写し 1通
(2) 地位・報酬を明示する所属団体文書（派遣状等） 1通
(3) 労働条件明示文書（雇用契約書等） 1通
7 専門家評価を受けた事業計画書写し 1通
8 事業内容を明示する次のいずれか
(1) 法人の登記事項証明書写し（未登記は定款等） 1通
(2) 詳細な案内書 1通
(3) 上記に準ずる文書 1通
9 直近年度決算書写し 1通
10 （事業管理の場合）所属機関代表者申告書 1通
11 許認可証拠資料
(1) 申請に当たっての説明書 1通
(2) 許可書等写し
12 事務所施設証拠資料
(1) 不動産登記簿謄本 1通
(2) 賃貸借契約書 1通
(3) その他資料 1通
13 事業規模証拠資料
(1) 常勤職員の賃金支払文書及び住民票等（1名以上）
(2) 貸借対照表 1通
(3) 登記事項証明書 1通（※8(1)で提出済みは不要）
(4) その他規模を明らかにする資料 1通
14 日本語能力証拠資料
(1) 申請に当たっての説明書 1通
(2) 日本語能力者の住民票 1通
(3) 経営者又は常勤職員の能力証明（次のいずれか）
ア 試験合格証・成績証明書 1通
イ 身分・経歴証拠資料（卒業証明書等） 1通
(4) 能力者が常勤職員の場合：賃金支払文書 1通
15 経歴証拠資料（次のいずれか）
(1) 学位証明書 1通（経営管理又は関連分野の博士・修士・専門職学位）
(2) 職歴証明
ア 履歴書 1通
イ 在職証明書等 1通
カテゴリー3はその他の資料原則不要
カテゴリー4
16 法定調書合計表を提出できない理由を示す次のいずれか
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等 1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し 1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し 1通
(イ) 納期特例承認資料 1通
※ 在留資格「経営・管理」の詳細な解説は、[「経営・管理」ビザの要件、必要書類、注意点]をご覧ください。